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中小企業における交通費(通勤手当)の支給基準のポイント

■交通費(通勤手当)の支給基準は対象者と限度額がポイント

■交通費の非課税限度額を理解しておく

■交通費の支給限度額は片道通勤時間から現実的な金額を算出する

■交通費支給で想定されるトラブルも理解する

 

このページでは、上記のような交通費(通勤手当)について解説しています。

 通勤手当の基準や限度額については法律の定めはありません。

よって、会社が自由に設定できますので、現実的な通勤の範囲を考えて設定する必要があります。

古い就業規則の改定依頼でのチェックすると、通勤手当の支給基準があいまい、もしくは規定されていないことがかなりあります。

実費支給。これだけしか決めていないのでしたら、不十分です!

トラブルを予防し、かつ、会社が思わぬ負担を背負わぬように決めなければいけないこと、それは次の2つに尽きます。
 

1)支給対象者の範囲
2)限度額


「まだうちの会社は10名未満で就業規則すらないから別にいいよ~」とあなたが考えているなら、ぜひこのページを最後まで読んでください。

誰にでも発生する通勤手当(交通費)の支給基準は、従業員1名でもしっかりとルールを決めておくべきことなのです。

 

支給対象者と限度額の考え方

それではまず、支給対象者から考えてみましょう!これは、

  • 交通機関利用者にだけ出すのか?
  • マイカー通勤にも出すのか?出す場合の支給方法は?
  • バイクは?自転車は?自転車利用の駐輪場代は?

といったことを明確にしておく、ということです。

都内の会社で駅から徒歩圏内であれば、そもそもマイカー通勤はNGな場合も多く、その場合は交通機関利用者だけと決めておけば問題ありません。
会社の立地と従業員の通勤方法を考慮して決めて下さいね。

 

次に、限度額を考えてみましょう。
一般的な就業規則の雛型の通勤手当は、“交通機関の定期代実費を支給”
そして、支給限度額として“所得税法に定める非課税限度額とする”とあります。


では、そもそも、非課税限度額とはいくらなのか??
この非課税限度額ですが、交通機関を利用する場合とマイカー・自転車通勤の場合とでは基準が違いその内容は下記の通りとなっています。 
 

通勤手当の非課税限度額(所得税がかからない限度額)は、交通機関を利用する場合とマイカー、バイク、自転車を利用する場合で以下の通り基準が変わります。
中小企業ではまず、この非課税限度額を正しく理解することがポイントとなります。
 

しかし、見ての通り、交通機関を利用すると100,000円もの高い金額が限度額となってしまいます。都内の会社でドア-ドアで片道通勤1~1.5時間を目安基準とするとおおよそ15,000円~20,000円といったところが定期代の相場といえます。

 

◆交通機関を利用する場合 ⇒ 100,000円/月額
◆マイカー、バイク、自転車通勤の場合

 片道通勤距離1ヶ月当たりの非課税限度額
 2キロメートル未満全額課税
 2キロメートル以上10キロメートル未満  4,100円
 10キロメートル以上15キロメートル未満   6,500円
 15キロメートル以上25キロメートル未満11,300円
 25キロメートル以上35キロメートル未満16,100円
 35キロメートル以上45キロメートル未満 20,900円
 45キロメートル以上24,500円
通勤手当で発生するトラブル、問題

1.採用した当初は会社から近い場所に住んでいた従業員が遠方へ引っ越しを行った際、高額の通勤手当を支給することになってしまうケース。
⇒月額数万円にもなる直接的な人件費の増加だけでなく、標準報酬等級UPに伴い、社会保険料といった法定福利費も比例して上昇します。


2.非課税限度額以上の通勤手当を支給した際、本来は課税しなければいけない分も全て非課税で支給してしまっている。
⇒ 給与計算、源泉所得税の納税金額が間違っていることになります!

 

大企業ならともかく、中小零細企業が、通勤手当の全額を出すことは現実的ではないのです!
支給限度額は企業の規模・実情にあった内容で良いのです。

 

「うーん。ちょっとうちの会社のルールや規則の中身が不安になってきた・・・」と感じる方には、会社全体の労務のリスクチェックを実施することをオススメします。

 

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