就業規則の作成コンサルティング

  • そろそろ就業規則を作成したい!
  • 給与体系をリニューアルして貢献度に合った給与制度にしたい!
  • 労働時間の管理方法を見直したい!
  • 残業代の支払い方法、勤務体系を見直したい!
  • 社員の規程と一緒に役員の規程も合わせて作りたい!
  • 在宅勤務やフレックスタイムなどの制度を導入したい!
  • サンプルではないうちの会社にあったオリジナルの規則を作りたい!

こんなお悩みありませんか?

東京都千代田区にある弊所は、JR総武線の水道橋駅を最寄駅とする事務所で、就業規則の作成を中心にした労務の仕組み作りを最も得意・専門分野としています。

今まで数多くの中小企業の規則の新規導入・見直しをサポートさせて頂き、作って終わりではなく、現場でうまく運用できる規則をご提案いたします。

ここでは、弊所の就業規則コンサルティングのサービス内容や特徴をご紹介いたします。

ネットや本にあるテンプレートの就業規則との違い

今の世の中、ひな形やサンプル、テンプレートといったものは探せばいくらでも手に入ります。

書店にいけば、就業規則に関わる書籍がたくさんあります。厚生労働省や各都道府県の労働局のサイトにいけば、無料でひな形がダウンロードできます。

もちろん就業規則のひな形はある程度の形が既に作られている為、時間短縮にもなりそれなりに役に立つものではあります。しかし、ひな形を利用する上で注意しなければならない点があります。

それは次の2点です。

1つ目は、見つけてきたそのひな形の就業規則がそもそも古いもので、今の法律に合っていない可能性があります。ネットに漂うものは玉石混合されているためこれは仕方がありません。

2つ目は、そのひな形の就業規則の内容があなたの会社に合っているかわからないことです。

ひな形はできるだけ多くの人が利用しやすいように汎用性を高めていますので、これも仕方がありません。

 

本来のひな形の正しい活用法は、一つ一つの条文の内容をチェックし、自社に合っているのか精査をする、そして、少しでも違和感を感じたり、ここはもうちょっとこうしたいなあ、と想う部分があれば、自社に合うように内容を改良し完成形に近づけていくことです。

しかし、この作業を進めるためには、前提条件として次の2つの能力があることが求められます。

1、労働基準法をはじめとした最新の労働法の内容に精通していること

2、内容を変えようと思った時、そのイメージを具現化できる文章作成能力があること

つまり、この2つの能力がない限り、ひな形をうまく改良できません。

  • この条文は本当に必要?義務なのか?任意なのか?
  • このひな形、そもそも今の法律にあっているのか?
  • 書かれている条文がどんな意味をもっているのか?
  • この規定がなかったらどんなリスクがありそうか?

こういった問いに対して、明確なジャッジができなければ、思ってもみなかったリスクを抱えることもあります。

弊所の就業規則コンサルティングでは、これらの課題を解決し、ひな形をただ使うだけでは得られない次のゴールに到達するサービスとなります。

  • 今の最新の法律に合った内容の就業規則にすること
  • 経営者が考えるこういう会社にしていきたいというイメージを具体化させた、あなたの会社に合ったオリジナルの内容の就業規則を作成すること

就業規則を新しく作成する場合は何でも決められる?

就業規則に書いてないんだから、内容は自由にできるのか?

これはどうでしょう。

答えは、会社として既に決まっている部分は今の待遇を保証し、決まっていない部分は新しく自由に考えて決めることができる、となります。

例えば、給与の支給については、金額やルールなど就業規則がなくたって決まっているわけです。

実績・実態として既に会社にある部分は同意がなければ変更することができません。

一方、新しく就業規則を作成しようと思って、制度化を考える「休職制度」、「懲戒制度」といったことについては内容を一から検討し決めていくことができます。

弊所にご依頼することで得られるお客様のメリット

もう一歩踏み込んで、弊所に就業規則作成コンサルティングをご依頼された場合に、お客様が得られるメリットについてご案内いたします。

 

1、中小企業に特化した現場で使える規則の提案と運用フォロー

弊所代表の志戸岡はこれまでに、社員数1名から数百名までの中小企業の50社以上の就業規則の作成をしてきた実績があります。

中でも、社員数20~30名規模の会社において、経営者自身との対話を通して、経営者の目指す組織化・仕組化のサポートをするのを最も得意としています。

実は、就業規則で最も起こりがちな落とし穴とは作成する内容ではなく、その作成した規程を現場が運用できないことにあります。(ひな形をよく理解しないまま、そのまま導入し、いつしかお蔵入りするのもこのパターンです)

「完璧な就業規則は作れますか?」というご質問を頂くこともあります。

この問いに対する私の答えは、規則の内容自体を法律的に完璧にすることなんか簡単、となります。

しかし、規則の内容が完璧であっても、現場で運用できない(またはしない)規則には大した意味も価値もありません。

よって、弊所では、運用できないものはそもそも作らない。現場で使えるものを作る。そして、作ったものをどう運用するかという点に力を入れて徹底的にフォローします。

 

2、ミーティングにおけるティーチング(教える)サポート

就業規則の作成を通した経営者、人事担当者とのミーティングにおいて、会社側が理解しておくべき知識をじっくりと伝え理解して頂きます。

このティーチングの部分を、丁寧に時間をかけて実行していきます。

この規定がなぜあなたの会社で必要なのか?

もし、想定されるリスクが顕在化した場合、具体的にどれぐらいのダメージを会社が受けてしまうのか?

そのリスクを回避するにはどんな選択肢があり、その選択にはそれぞれどんなメリット・デメリットがあるのか?

こういったことを適宜レクチャーし、経営者・人事担当者として労務の知識・知恵のレベルを数段階グレードアップさせます。

理解できないことは人に説明することはできません。

よって、これらの労務の知恵を習得することで、現場レベルで経営者が社員に対して適切な「説明」をすることが徐々に可能になっていきます。

これは、会社運営をするうえで、社員との合意形成を得るための良い流れを作ることに繋がります。

 

3、会社の制度・ルール変更に伴う合意形成の場づくりのサポート

弊所代表の志戸岡は社労士として10年のキャリアがあります。

この3つ目のポイントは、社労士としての実務経験を積む中で志戸岡自身が重要性を認識し、徐々にサポート力をあげてきた部分になります。

就業規則を作成しても、うまくいかないパターンの一つが、経営者自身はその内容に満足しているのにも関わらず、社員の心は離れていってしまう状態です。

つまり、組織として合意形成がうまくできていない状態です。こうなると、法律としては何ら問題がありませんが、組織が活性化しない、モチベーション・生産性が低い、会社の方針に反発する社員がでてくる、結果、良好な職場環境、業績向上に繋がりません。

第三者として、社員の立場も考えながら、合意形成のアプローチの仕方、法的な手続き・手順を丁寧にサポートいたします。

また、ご要望に応じ、社員説明会への同席・講師、社内検討会議での司会としてのファシリテーターとしての役目をすることも可能です。

 

これら3つのポイントが弊所の就業規則作成コンサルティングの特徴となります。

特に、2や3は、規則の作成だけを安価で提供する他の事務所のサービスとは全く異なる提供価値、特徴となります。

基本の納期は3ヶ月。特例で短納期も対応いたします。

就業規則作成の着手から納品までの納期については、原則として3ヶ月となります

 
就業規則を作成しようと考えた経緯や問題を抽出し、各企業に最適なマネジメント手法を検討し、形にしていくこの業務の成果をだす期間として「3ヶ月」が最適と考えています。

先にあげた、経営者とのミーティングを継続的に実施しますので、長すぎても経営者のテンションが続かなくなり、短すぎると検討する時間が足りなくなります。

よって、3ヶ月を1セットとしてコンサルティングを行います。

なお、3ヶ月よりも短納期による納品を事情により希望される方はご相談ください。季節・依頼時の業務量等により対応致します。ただし、その分特急対応として通常費用に加算させて頂きます。

就業規則作成から納品までの流れ、スケジュール

就業規則作成コンサルティングを実際にご依頼された場合の就業規則の作成から納品までの基本的な流れをご案内致します。

※スタンダードプランでの流れとなります。プランによってサービス内容は変更致します。

※対面ミーティングの頻度は原則として毎月1回となります。

要望事項、ゴールイメージ共有のためのヒアリング

【1ヶ月目序盤】

まずは、全体的なお客様の要望をお聞きし、ゴールイメージを共有させて頂きます。

全体概要の把握ができたのちに、就業規則の原案を作成するためのポイントについてさらにヒアリングを実施いたします。

合わせて、これから3ヶ月のスケジュールを作成いたします。

就業規則ドラフト(原案)作成

【1ヶ月目中盤】

ヒアリングした内容に基づき、就業規則のドラフト(原案)を1~2週間で作成し、PDFにてご案内致します。この原案の提示時点まで無償キャンセル保証がついております。

ミーティングにより原案の改良、修正の繰り返し

【1ヶ月目~2ヶ月目】

作成した原案をもとに、打合せにて条文の意図をご説明し、その上で、細かい改良、追加、修正をしていきます。

選択肢があり経営者が判断に迷う部分については宿題とし、適宜保留箇所はありつつも先に進めていくことになります。

※なお、一旦決定した方針であっても、就業規則を完成させ監督署へ届け出を行うまでであればスケジュールの都合がつけば変更・改良は何度でも可能です。

賃金規程他、諸規程の作成・検討

【2ヶ月目】

就業規則の本則が完成したら、次に賃金規程他、諸規則の作成に入ります。

この部分はオプションでの諸規則を追加するかどうかで若干ボリュームも変わってきます。

給与が変更する場合は、給与額変動シミュレーション

【2ヶ月目】

給与体系を変える、新たな諸手当を作るといった場合は、制度の改訂前後での各社員での給与額の変動シミュレーションを実施します。

このシミュレーションで問題があれば、戻って規程の修正・改良をすることを繰り返します。

就業規則の概要確定後、社員へ規則の提示・説明

【3ヶ月目】

就業規則の概要が固まり経営側としてはOKとなれば、次は社員への具体的な規則の内容説明へと移ります。就業規則の効力は、社員へ説明し、「周知」をしないと発生しない為、この「説明」は非常に重要なポイントとなります。

ただ、現実的には就業規則の中身の方向性などは適宜社員へ情報を伝えるとともに、社員からの現場の意見も吸い上げて作りこんでいくことになります。

よって、この段階での説明は、ほぼ完成した規則をきちんとした文書で社員へ案内する段階となります。

社員過半数代表者の選出、意見書の回収

【3ヶ月目】

社員へ規則を提示した後に、問題があれば社員側の意向についてどう対応するのか再度経営陣にて協議をし、適宜修正や改良をします。(社員から反対意見がでたとしても、その意見を受け入れるかどうかは経営側の判断となります。)

特に内容に問題がなければ社員の過半数代表者から意見書を回収します。

この際、多くの会社は社員の過半数代表者がそもそも定められていませんので、ここえきちんと選出し記録をとっておきます。

個別の労働契約書または同意書の作成

【3ヶ月目】

就業規則は条件を悪くする場合は、社員の同意がなければ効力が発生しません。

よって、給与体系を大幅に変えるといった場合は、新しい条件での労働契約書を個別に締結することになります。

また、個々人の条件ではなく、全体の就業条件が変わる場合などは同意書で進める場合もあります。

就業規則の製本~監督署への届け出後、納品

【3ヶ月目】

ここまでで、就業規則の効力は発生していますが、10人以上の会社は就業規則を監督署へ届け出る義務があります。

よって、完成した就業規則を最後に監督署へ届け出て、監督署の受付までを済ませたものをお客様へ納品させて頂くこととなります。(合わせてデータでも納品いたします)

上記のスケジュールを3ヶ月で進めていくことになります。

なお、オプションメニューの追加内容によっては、その分サービスの提供期間、納期が長くなることになります。

就業規則作成サービスは3つの基本プラン

弊所の就業規則作成コンサルティングは次の3つの基本プランがあります。

各プランの内容比較は以下をご参照ください。

(就業規則作成コンサルティング:プラン比較表)

  • 上記の表を参考にご自身に最適なサービスをご検討下さい。
  • ある一つの規程(例えば、賃金規程)の軽微な修正をご希望の場合は別途お見積り致しますのでご相談下さい。 
  • 終了後も引き続き、コンサルティングを希望の場合は、別途顧問契約により継続し対応することも可能です。
  • 本コンサルティングプランは従業員50名までのプランです。50人超の企業様につきましては、別途お見積りとさせて頂きます。

オプションメニュー

3つの基本プランに含まれないオプションメニューをご案内致します。必要に応じて追加が可能となっております。

弊所ではこのようなパターンでのサポート実績があります

弊所では様々な業種、パターンでの就業規則の作成、改定実績があります。

以下に、実際にあったいくつか事例をご紹介いたします。 

各事例でのポイントなどは、リンク先ページに詳しく説明しております。

 

安心の就業規則キャンセル保証制度

ここまで弊所の就業規則作成サービスの特徴をご案内させて頂きましたが、良さそう!と思っても、実際に良いのかは頼んでみるまでわかりません。

「本当にここに頼むのがベストか?」という不安があるはずです。

実際に私が逆の立場であればその不安は想像できますので、初めて利用するお客様の不安は十分わかります。

そのため、弊所では少しでもこの不安を少なくするために、そして、提供しているサービスのクオリティに自信があるからこそ、就業規則作成コンサルティングでは、ヒアリングに基づいて作成した初回の就業規則の原案をPDFにて提示させて頂いた時点まで無償でキャンセルができるようにしています。もちろん、キャンセルの理由は一切問いません。

これにより、お客様がこんな目に合うことを無くします。

  • 打合せでえらく上から目線で指導され、なんだかこの人からアドバイスをもらいたくないなあ・・・と思いつつ、いやいや作るはめになってしまう
  • 実際のサービスが始まって、やりとりのレスポンス、スピードが遅く、ちょっとストレスになってしまう
  • 作成された規則がどこかのひな形を適当に作ったようなもので、自社に合っていないと感じられる程度のものを提供されゲンナリしてしまう
  • ホームページにはいいことばかり書いてあったけど、実際のサービスは大したことないなあ・・・と期待を裏切られてしまう

お客様に安心感を与え、そして、お客様の期待以上のサービスを提供する。弊所では、このことを常に考えながらサービスを提供しております。

安心して、まずはご相談ください。

初回面談は千代田区水道橋の弊事務所にお気軽にお越し下さい。

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社会保険労務士 志戸岡 豊

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社長!そろそろ口約束の労働契約はやめましょう

出版:労働調査会

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改訂版「労務リスク・トラブル」いざのときの対処法Q&A

出版:セルバ出版

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