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働き方改革関連法セミナー

【無料勉強会】働き方改革関連法セミナー

昨今、働き方改革が叫ばれておりますが、本年成立した働き方改革関連法案が来年2019年4月1日より、順次施行される運びとなります。

これにより企業は、時間外労働への上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制、年次有給休暇の付与義務などの法改正事項に対応しなければならなくなります。

また、厚生労働省検討会で進められているテレワーク、副業・兼業などの法改正以外の事項についても検討すべき時期がきています。 

ニュースをはじめ様々なところから法改正の動きは伝わってきますが、実際に企業の実務対応としてはどんなことに気を付けるべきなのか?法改正を前に何か準備をしておくべきなのか?

こういった不安を抱えている人事労務担当者も多いことと存じます。

そこで、弊所では小規模ではございますが、定期的に事務所内スタッフへの法改正情報の共有を兼ねて、自社ミーティングルームにて「働き方改革関連法」の実務対応勉強会を開催いたします。

働き方改革関連法案勉強会の内容

■こんな方にオススメです

・働き方改革関連法の実務対応方法が知りたい方
・労働法に関する法改正のトレンドが知りたい方
・36協定、有給休暇の管理方法をより深く学びたい方
・副業、兼業の導入を検討している企業の方

 

■勉強会で得られるもの

・働き方改革関連法の知識を得ることができます
・法改正などトレンドを把握できます

 

■勉強会の内容(予定) ※時間の都合上、変更になる可能性があります。

1、働き方改革のこれまでと現在の状況把握

2、改正労働基準法への実務対応
(1)時間外労働の上限規制
(2)月60時間超の中小企業への猶予措置廃止
(3)有給休暇の5日の消化義務
(4)フレックスタイム制の拡大
(5)高度プロフェッショナル制

3、同一労働同一賃金への実務対応
(1)同一労働同一賃金に関するガイドライン
(2)有期パートタイム労働法
(3)改正労働者派遣法
(4)裁判例を踏まえた今後やるべきこと

4、兼業・副業の留意点と実務対応

 

■講  師: 特定社会保険労務士 志戸岡 豊

 

■日  時: 平成30年12月18日(火)18:00~19:00

 

■参加方法: 以下フォームより申込みください。

(例:山田商事株式会社)

(例:山田太郎)

(例:03-1234-5678)

(例:sample@yamadahp.jp)

弊所へのご相談の流れ

お問合せから御相談、契約までの流れをご説明します。

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まずは電話または問合せフォームにてお問合せください。この段階では一切費用は頂きません。

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社会保険労務士 志戸岡 豊

志戸岡社労士事務所

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 著書の紹介

社長!そろそろ口約束の労働契約はやめましょう

出版:労働調査会

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改訂版「労務リスク・トラブル」いざのときの対処法Q&A

出版:セルバ出版

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