就業規則の作成・変更なら東京都千代田区の志戸岡社会保険労務士事務所へお任せ下さい。

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社会保険労務士の顧問業務をご紹介

労務顧問契約のサービス内容

  • 社会保険労務士の顧問契約のイメージがわかない
  • 顧問契約では何をしてくれるの?
  • 自社の労務相談にはどんなことを相談できるの?
  • 相談のスタイルは?対面?電話?メール?

社会保険労務士の労務顧問契約について、こんなお悩みや疑問などありますか?

ここでは、弊所が提供する顧問契約のサービス内容についてご案内させて頂きます。

弊所の顧問契約の業務内容は以下の3つに区分されます。

 

1、人事・労務相談業務

社員の人事や労務に関する相談、助言、指導業務を実施致します。相談内容はお客様によって多岐にわたり、採用・求人、昇格・昇給、懲戒処分、ハラスメント、人事異動・配置転換、労働条件変更、給与制度、退職・解雇と、いうなれば社員が入社してから退職するまでの全ての場面で起こりうる全ての事象が対応範囲といえます。

相談業務は対面、メール、電話にて対応いたします。対面相談はプランによって内容が変わります。

 

2、労働保険、社会保険の手続き業務

一般的な役所への保険手続の提出代行業務となります。弊所では、業務ソフトを利用し電子申請にて手続を受託しております。

また、定期的に発生する時間外・休日労働に関わる協定届や変形労働時間制や裁量労働制に関わる届出も弊所にて期限管理を行い、適切に実施致します。

 

3、給与計算業務

毎月の給料計算を実施し、お客様の要望に応じ紙での給与明細またはPDFでの帳票にて納品致します。※勤怠管理・集計業務は基本的にはお客様側の作業となります。

また、年に2回までの賞与計算も夏と冬を想定し、標準業務としてパッケージされております。

 

これらの3つのサービスをお客様の要望によってサービス範囲を決めて、毎月サービスを提供していくのが顧問業務となります。

なお、弊所の顧問契約には返金保証制度が付帯しております。こちらもご覧ください。

労務顧問に関して、経営者の方へお伝えしたいポイントは以下の3つとなります。

1、その事務処理、余計に無駄なコストがかかっていませんか?

  • 入社・退社に関わる手続きが面倒で時間がかかるし、たまにしか発生しない手続きは手続の仕方を調べるだけで時間がかかる
  • 社員の勤怠管理のチェックや集計が面倒で時間がかかっている
  • 給与計算にも無駄な時間がかかっている
  • 労務管理の書類を担当者に作らせようとしたら、ものすごい時間がかかってしまった

こんなこと、ありませんか?

保険の手続き業務にしろ、給与計算業務にしろ、社内の担当者(もしくはあなた)がその業務をやるにはかなりの時間がかかってしまいます。

保険手続きをいまだに紙で全て申請する場合は、毎回ハローワークなどの行政窓口に行く必要があり、そのための外出時間もかかってしまいます。

さらに、これらの手続きは不慣れな人がやれば当然ながらミスも増えます。

そして、当然ミスをすればやり直しを行い、また再度外出して提出する羽目になり、1件の手続きを処理する時間が倍増するリスクもあります。

現在は保険手続きも電子申請が徐々に進み、オンライン上で手続きが可能な範囲も増えてきています。

しかし、この電子申請も、内容に不備があると結局は出し直しになり、仕事の手戻りが発生し、二度手間になり無駄な時間が生まれます。

その時間があれば、事業を行う上で、より優先度の高い業務をやった方がいいのではないでしょうか?

2、実は知らないうちに損をしていませんか?

法律や国の制度というものは、知っていればもらえるけれども、知らなければなにももらえないというものがたくさんあります。

社会保険や雇用保険などの給付金に関しても、やはり制度の内容を知らない人が多いのが実態です。

人事労務の分野では、毎年のように法律の改正が行われ、新しい制度ができる影響で社会保険労務士が関わる届出書類の数は全部合わせると300~400にも上ると言われています。(もちろんほとんど発生しないレアな書類もあります)

小さな会社の事務員さんが手続き業務を担当する場合、通常は本やネットで勉強しながら実際の仕事を通してゆっくりと覚えてゆきますから、正直な話、自社で発生しない手続きについては経験が積めないことになります。

つまり、やったことのない手続きは全く知らないことになります。

例えば、下記のような事態が発生した場合、御社では手続きに関してどんなことを考えられますか?

 

●病気で入院する社員が発生した

入院で仕事を休む場合には給料はどうすれば?こんな場合に備えて、社会保険から「傷病手当金」と呼ばれる保険給付がなされます。

医療費の自己負担額が一定の限度額を超えるとそれ以上は支払う必要がない「高額療養費」(限度額適用認定)という制度もあります。事前に窓口で給付をうけるかも選択可能です。

※実はこの高額療養費は社員の健康保険上の扶養家族も対象となります。よって、社員本人だけではなく、「社長、実は私の子供が入院したのですが・・・」という相談があった場合でも活用することができます。


もう一つ、例をあげてみましょう。

 

●社員が朝、出勤する途中にケガをした

この場合、労災保険の適用が可能ですので医療費はタダになります。

これを健康保険で診療を受けてしまうと間違った処理であるばかりか、本人にも3割の医療費負担が発生してしまいます。

ケガの程度によっては、仕事を休む場合もありますが、その場合にも労災保険より休業補償の給付をうけることができます。

休むのはしょうがないけど、欠勤だから給料は日割りだからね、という処理だけで済ませていたら社員の方が可哀そうです。


これらは全て、知っていたらもらえるものです。逆にいうと知らずに請求しないと何ももらえません。

私が顧問先の経営者に、社労士と顧問契約していることを福利厚生の一環として社員の皆さんにアピールしてください、とお伝えしています。

きちんと知っている人が対応することで、社員の皆さんにもしっかりとした補償を届けることができ、経営者としても、社員に安心感を与えることができるというメリットがあります。

※当事務所では希望があれば、会社を定期訪問した際に従業員向けに保険給付の内容に関してのミニセミナーを実施することも可能であり、非常に好評を得ています。

3、この対応で本当に良かったのかな?という不安がありませんか?

  • 給与計算では勤怠管理、残業代の計算、社会保険料とか雇用保険料などの控除項目も複雑で、正直なところ全部正確かどうか自信がない。
  • メンタルヘルスになった社員が初めて発生してしまった。ああいう対応でベストだったのかな?かなり不安。
  • 育児休業で休む社員がはじめて発生した。手続がたくさんあり過ぎてよくわからない。
  • セクハラやパワハラといったハラスメント対策をしようと思うけど、実際何をやればいいのかよくわからない。

たかが一つの事務手続きであっても、その手続きのミスが原因となり、社員と大きなトラブルに発展してしまうこともあります。

また、社内での労務トラブルを未然に防ぐには、法律上での対応にプラスした状況に応じた対応が必要になってきます。

担当者がネットで手探りで調べ対応してはみたものの・・・ホントにこれであっているのだろうか、という不安がないでしょうか?

何よりも、最近は頻繁に法律が改正されています。1年前は正しかったことが正しくない場合も多々あります。

これらの労務管理の手続きや対応をスムーズにこなすには、専門的な知識と経験がないと難しいと言えます。

労務顧問契約のメリット

社会保険労務士に労務顧問契約を依頼することで得られるメリットは以下が挙げられます。

 

1、プロに任せる「大きな安心感」

モレやミスのない適正な処理を行います。また、必要に応じ手続きの意味や流れ、今後発生すること等をわかりやすく丁寧にご説明致します。

 

2、本業に専念できる「貴重な時間」

手続きは早く、正確であることが第一です。二度手間や無駄を省き、手続きに必要な最新の情報を管理することで迅速な処理を行います。

 

3、会社と社員のお互いが損をしない「メリットのある提案」

会社や従業員にとって少しでもメリットのある手続きを常に意識し、積極的な提案をさせて頂きます。法改正や最新制度にも確実に対応できるよう専門知識の研鑽は怠りません。

 

私がお客様からよく頂く言葉として、

  • 「何でもお任せできるからすごく楽になった」
  • 「いざというときすぐに相談できるから安心だ」

というものがあります。

フットワークのよい社労士に安心して任せて、人材と時間を本来の事業に集中させませんか?

弊所へのご相談の流れ

お問合せから御相談、契約までの流れをご説明します。

お問合せ

まずは電話または問合せフォームにてお問合せください。この段階では一切費用は頂きません。

対面相談(来所)

お問い合わせに対する回答を踏まえ、対面相談を希望される方は弊所へ来所頂き、直接お話を伺います。この段階も一切費用は頂きません。

ご契約

ご依頼内容に応じて見積を提示致しますので、サービス内容にご納得いただけたら、契約となり、この段階から報酬が発生致します。

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社会保険労務士 志戸岡 豊

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 著書の紹介

社長!そろそろ口約束の労働契約はやめましょう

出版:労働調査会

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改訂版「労務リスク・トラブル」いざのときの対処法Q&A

出版:セルバ出版

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