サービス紹介〜このままじゃ危ないな・・・と思ったらご相談ください。
■就業規則でしっかり自社のルールを明確にしたい！！
「せっかく採用した社員がまた辞めてしまった・・・」
「問題社員が発生したけど対応法がなにもない・・・」
「古〜い就業規則を改定したい！」
■社員数名でも必要ですか？
労働条件を明確にし整備することは社員が１人でもやらなくてはいけません。え？そうなの・・・？そうなんです。
「今度初めて社員を雇用するのですが・・・」そんな方の為の
■何からやった方がいいのかわからない。
管理体制の整っていない中小企業では、優先度の高いリスクの大きな問題から手をつけることが重要です。
「うちの会社、どこが問題なの？」
「今の就業規則、問題あるかどうかチェックして欲しい！」
代表ご挨拶〜クイックレスポンスで提案し、伝えていきます〜
当サイトにお越し頂き誠にありがとうございます。
突然ですが、社会保険労務士（社労士）に対してどんなイメージ持たれてますか？
え？「何をしてくれるかわからない・・・」ですって・・・？
税理士や弁護士と違って社労士はあまり知られていないのが現実です。
もし知っていたとしても、分かりにくい・・・、頭が固い・・・、うんちくばかり・・・、という感じです。
「知っていること」と「伝えることができること」は全く別です。だからこそ、社労士に限らず人に何かをアドバイスする人は「伝える力」を磨かなければいけないと強く感じます。
難しいことをわかりやすく。経営者である相手の気持ち・立場を理解したアドバイスをすることを常に心がけています。
専門資格をもったプロですので、知識や経験は持っていて当たり前。なければマイナスなだけです。
私はこの「伝える力」を日々磨き、経営者にとって一番の相談相手になることを目指しています。
もちろん、そのためのフットワーク・レスポンスは強く意識しています。
あなたの疑問、不安、悩みを一緒に考え、悩み、そして一緒に解決していきたいと思います。
いい人材がこない、せっかく入れた社員がミスマッチだった、人材がうまく育たない、せっかく育ったと思ったら今度は退職してしまう・・・、退職後にトラブルが発生してしまった・・・。
社員に関する悩みや不安は様々ですがこれらは、本当によくあることであり経営者の常なる悩みとも言えます。
昔と違い現在の法律はどんどん厳しくなっており、いたるところに地雷や落とし穴があります。うっかり踏んでしまうと会社が大きなダメージを受けるリスクがあります。
知らなきゃ危険なことがたくさんあります。会社を守るため、そして、しっかりと今後も継続して会社を発展させるために労務にも気を配ってください。
私は、社員が定着すれば必ず業績は上がる！という強い信念をもっています。
だからこそ、私は労使関係が良好な会社を１社でも増やしたいというミッションをもっているのです。
労務相談1,000件超の豊富な実務経験をもつ社労士 志戸岡豊の詳細プロフィールはこちらから
当事務所の特徴
どうすれば会社を守れるか？リスク対策が専門
一口に、労務リスクと言っても、一社一社持っている課題や問題は違います。私は勤務時代から含め1,000件を超える多種多様な労務相談を経験してきました。現場で培ったノウハウを蓄積することで、中小企業の実態に合ったアドバイス、ご提案が可能です。
社員数３０名未満の小規模企業の対策が得意
小規模企業と中規模・大企業では発生する問題や取り組むべき課題が全く違います。私は創業間もないベンチャー企業や、サロンなどの個人事業に対する経験値が特にあり、何をするべきか？何が問題になるか？を的確にアドバイスすることが可能です。
就業規則と労働契約書の作成・指導が柱
人事管理において「就業規則」と「労働契約書」は２大ツールです。リスク対策を実施することは、とどのつまり、会社の実情・規模に応じこれらを整備し、適切に運用していくことに他なりません。私のコンサルティングの必需品でもあります。
お客様の声が気になる方はこちらから。価格で勝負しないからこそ、クライアントの満足度の高いサービスを提供することが可能となります。
お知らせ〜セミナー、出版・執筆と精力的に活動しています。
2012.01.20 「月刊経理WOMAN02月号」に労働契約書に関する特集記事を寄稿
2011.12.26 年末年始お休みのご案内・・・12/29〜1/4までお休み
2011.11.13 「少数精鋭で戦える会社の作り方セミナー」（12/6）※終了しました。
2011.10.25 『社長！そろそろ口約束の労働契約はやめましょう』を出版（労働調査会）
2011.10.17 【新サービス】3ヶ月で結果を出す労務リスクコンサルティングスタート
2011.09.20 『月刊経理ＷＯＭＡＮ10月号』に労務トラブル特集記事を寄稿
＞＞過去記事はこちら
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なお、当事務所では既存クライアントへの対応を第一に考えているため、新規のお客様への無料コンサルティングは行っておりません。相談は有料となりますのでご了承願います。
なお、業務内容・サービスの中身やスケジュールのご確認などはお気軽にお問い合わせ願います。
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