就業規則の変更・改定

就業規則の変更・改定

  • いまある就業規則がわかりずらい
  • いまある就業規則が実態と違っている
  • 就業規則を変えたいけどどう変えればいいかわからない
  • 古い就業規則を今の法律にあった内容にしたい
  • 社員のモチベーションがあがる給与体系に変えたい

こんなお悩みありませんか?

東京都千代田区にある弊所は、JR総武線の水道橋駅を最寄駅とする事務所で、就業規則の作成、変更、改定を中心にした労務の仕組み作りを最も得意・専門分野としています。

今まで数多くの中小企業の就業規則の変更・改定をサポートさせて頂き、作って終わりではなく、現場でうまく運用できる規則をご提案いたします。

就業規則を変更する際に理解しておくべきこと

就業規則・労働条件変更における法律上のルール

就業規則、社内のルール、と一口に言っても、就業時間から給料、手当の賃金に関することや、福利厚生、研修、健康管理など多岐にわたります。

就業規則を新たに作成した(古い規則を抜本的に大改定した)経営者は、「やっとウチにも就業規則できちんとしたルールができた!」と一安心します。

しかし、社内のルールというのは会社の成長、事業環境や人員構成の変化など様々な理由でしばしば改定の必要がでてくるのが現実です。


こういった時に、どうやってスムーズに規則・条件を変えていくのか?

これは経営者にとって大事な仕事の一つです。


就業規則・労働条件を変える時に抑えるべきポイントとして次の3点があげられます。

この3点は法律上の要件となりますので、まずはこの点を理解したうえで進める必要があります。

 

1、就業規則・労働条件はいつでも労使の交渉・合意があれば変えることが可能

2、就業規則・労働条件を変える場合は社員代表の意見を聞く必要がある

3、就業規則・労働条件を悪化させる場合は個別の同意が必要

 

上記を逆に読むと、労働者の同意がなければ、就業規則を悪く変えることはできない、というが原則になります。

就業規則の変更、改定の3つのパターン

次に、就業規則・労働条件を変更するパターンを考えます。

変更のパターンとしては次の3つが考えられます。

 

これを上記の法律の要件と照らし合わせると要点はそれぞれ以下となります。

 

1、社員にとって条件が良くなるパターン

→条件が良くなるので、この場合は社員代表の意見を聞くだけでOKとなります。まず揉めることもありません。

新しいルールを社内周知すればそれだけで効力が発生します。


2、社員にとって条件は変わらない。または、条件が悪化してるかどうか微妙、明確な判断がつかないパターン

→実は就業規則・労働条件の変更、改定では大半がこのパターンです。

就業規則や労働条件の変更は、その変更が「合理的である」と認められた場合にのみ、労働者の同意がなくても、その変更の効力が生まれるようになっており、同意がない変更は極めて有効性の範囲が狭いといえます。

この合理性の判断は、最終的には裁判所での判断となりますので、判断がつなかい場合は極力社員一人一人から同意を得ることが重要となります。

 

3、社員にとって条件が悪くなるパターン

→景気や業績が悪くなったり、過去の条件が良すぎた為に、給与水準を下げる、諸手当を無くす、退職金の額を減らすといった誰がみても明らかに条件を悪化させるパターンです。


条件を悪化させるため、社内周知→社員代表の意見を聞くだけではその就業規則には効力がなく、社員より個別の同意を得る必要があります。

同意を得る方法は一覧表で社員それぞれから同意確認のサイン・押印をもらう方法や契約書をきっちり個別に締結する方法もあります。

 

言うまでもありませんが、このパターンでは同意を得て法律上の問題がなくても、労働条件を悪化させたことでの、社員の「心」に対するダメージが発生し、優秀な社員の離職に繋がるリスクはあります。

そういう意味では、法律上の要件に加え、経営陣と社員との人間関係も重要なポイントといえます。

就業規則変更・改定サービスのご案内

就業規則の変更・改定サービスについては、何をどこまで変えたいのかによって、料金も大きく変わります。

詳しくは、初回相談にてご依頼の内容をお聞きした上でお見積書をご提示させて頂きますが、以下に今までの事例をご紹介させて頂きます。

 

<軽微変更の場合>

  • 新たに出張旅費規程を作る(一部新規規程の追加)・・・20,000円
  • 就業規則の条文を一つだけ変える・・・30,000円

 

<大きな改良の場合>

  • 抜本的に給与体系の変更・・・通常の新規作成と同じ料金。250,000円~

就業規則のご相談

弊所へのご相談の流れ

お問合せから御相談、契約までの流れをご説明します。

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まずは電話または問合せフォームにてお問合せください。この段階では一切費用は頂きません。

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社会保険労務士 志戸岡 豊

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改訂版「労務リスク・トラブル」いざのときの対処法Q&A

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