就業規則の作成・変更なら東京都千代田区のコントリビュート社会保険労務士法人へお任せ下さい。
このようなお悩み、ありませんか?
就業規則を作成する場合、法律上穴のない規則や規程を作る。当然、これは就業規則を作成する上での目的の一つであることは言うまでもありません。
しかし、就業規則は、完璧な内容のものを作るということ以外の点で本質的な課題があります。
実は、就業規則を法律上問題ないものにすることはそこまで難しい話ではありません。
法律を知っていればできます。
この課題をクリアするだけであれば、市販の書籍についているテンプレートを利用したり、ネットを探せば法律上問題のない就業規則はできあがります。
ここでは、就業規則の内容を完璧にする以外の点で陥ってしまう、本質的な3つの課題についてご説明いたします。
就業規則は、ひな形・テンプレートを利用して作成しても、多くの場合その内容が法的に問題があるかといえば、そこまで問題はありません。
特に、厚生労働省がリリースしているモデル就業規則は当たり前ですが、法的には何ら問題のない規則です。
※古いひな形・テンプレートを利用して、今はもう法律自体が変わってしまっているという場合は除きます。
しかし、就業規則がうまくいかない問題の本質は内容ではありません。
弊所が考える就業規則に関わる問題の本質は次の3つです。
この3つの本質的な問題は、就業規則を作成した後、多くの企業で発生しています。
つまり、法律上完璧な就業規則を作ることだけでは就業規則はうまくいきません。
それぞれの問題に対する対策を考えてみます。
1の知識不足については、社内に誰か1人でも労働法に熟知した人間を配置する。もしくは育てる。
社内が厳しければ、社外に相談できる、色んなことを教えてくれるブレーンを作ることです。
2の社内周知については、1の知識不足が解決しなければ先に進みません。
誰かに何かを伝えるには、自分たち自身がある程度は理解しておく必要があります。
また、ここでも、周知するポイントや伝え方でアドバイスをもらえる環境を作ることが大事です。
3のモラル、マナーが最も難しい部分です。
これは「社内文化」にも通じる部分です。これは常日頃からの経営者ー上司ー一般社員への指導の結果でもあります。
一つ言えることは、会社側もルールを守らないと、社員もルールを守らなくなる傾向が強くなる、ということです。
義務と権利はセットです。会社と社員がお互いに権利を主張してばかりではうまくいきません。
お互いの義務を経営者と労働者がともに果たせているかを改めて考えることからスタートします。
就業規則を整備していくと、以下のようなさらに大きな問題にぶつかります。
これらの問題は就業規則を変えたところで何ら解決できません。
就業規則を作成し整備することは、リスクを減らしたり、トラブルを予防するといった効果はすぐに現れますが、過度な期待はしない方がいいです。
就業規則の作成は自社の労務管理を見直す、きっかけという位置づけであるべきです。
当事務所は、就業規則を切り口(起点)として、中小企業経営者の悩みを聴き、会社の成長・発展をサポートすることを真の目的としております。
就業規則を作成、改定する
↓
人事労務上の次の課題が見つかる
↓
地道にその課題を解決していく
この繰り返しです。
とはいうものの、課題は何となくわかってはいるが何から手をつければいいのかわからない、そもそも何が課題かもよくわからない、といった方もいらっしゃるかと思います。
そういった場合は、客観的な外部からの視点で見て、「ここが問題ですよ」、「ここから手をつけてみてはいかがですか?」と指摘してもらえる外部からのアドバイスは有益と考えられます。
就業規則作成、改定についてご検討の方、自社の就業規則の内容に不安がある方はぜひ一度ご相談ください。
お問合せからご相談、契約までの流れをご説明します。
まずは電話または問合せフォームにてお問合せください。
相談を希望される方はオンラインまたは当法人へお越し頂きお話を伺います。
ご依頼内容に応じて見積を提示致しますので、内容をご確認下さい。ご確認後、契約書を作成致します。
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