ある程度社員数が増えてきて、自社内の管理体制が整備されてくると、1から10まで全てを外部の専門家へ依頼するのではなく、就業規則の整備を含めたある程度の作業は自社で対応し、内容のチェックだけ依頼する企業も増えてきています。

社内の人員体制、リソースの問題になりますので、全部を依頼した方がいいのか、部分的にチェックだけ依頼した方がいいのかは、どちらがいいというのはありませんが、やはり自社で作成や改定を行うにしても専門家のチェックは受けた方がいいでしょう。

ご担当者様が見落としていたリスクや落とし穴があったりしますので、トラブルを予防するうえでも、リーガルチェックは重要といえます。

弊社の就業規則レビュー業務は、通常の就業規則コンサルティングよりも安価かつ、納期も2～3週間と比較的早く完了しますので施行日のスケジュールから逆算して改定案がある程度まとまった段階でご依頼を頂ければ、余裕をもって社内協議を進めることが可能です。

また、一番ご担当者が気にされる法令上の問題点がないかのリーガルチェックだけではなく、最近のトレンドに合わせた検討点をご提案させて頂きます。

例えば、休職制度の規定があったとして、それらの制度の過去の運用状況を確認します。どのような業務フローを実施しているか、社内で利用する通知書はどんなものかといった運用書式の有無などもチェックし、必要に応じて適宜アドバイスをさせて頂きます。

こういった法令上のリーガルチェック以外でも専門家の目からみて、トラブルを予防するための実務運用上のポイントを「見える化」することで、自社の就業規則の運用面を含めた課題が明確化し、ご担当者としては「安心感」が得られます。

弊社での就業規則レビュー業務は、Wordデータをご提供頂き、Wordのコメント機能を活用し、法的に問題がないかのリーガルチェックを中心に行います。

納品物としてはWordファイルでのコメント付き文書となりますが、文書ファイルだけでは、質問がでてきたり、もっと詳しく聞いてみたいヶ所がでてきます。

そのため、レビュー結果について詳しく説明し、質問などにも対応するためにレビュー結果をオンラインミーティング（１回）にてフォローします。

自社内である程度まで作成できる企業にとっては最適のサービスとなります。

なお、場合によってはレビューを先に実施して、そのレビュー結果によっては社内で作成したドラフトからの改定をご提案させて頂く場合もあります。

その場合は、再度社内で検討されるか、または弊社での就業規則コンサルティングへ移行される場合は特別料金にて対応することも可能です。