給与計算チェック業務

通常、給与計算業務をアウトソーシングすると、かなりの金額がかかります。

相場感としては、100人程度の社員数の給与計算をアウトソーシングすると、月額の費用が100,000円～150,000円程度になります。

給与計算は非常に高度、かつ、時間に追われる業務のため、上記のような費用になるのはわかります。

一方で、近年では、クラウドシステムの進化によって、例えば勤怠情報を手で一から入力する、といった作業はかなり減ってきました。

そういったこともあって、自社で給与計算を内製化していきたい、といった方向の企業も増えています。

こういった企業様のサポートをするうえで、従来のアウトソーシングのやり方を工夫し、弊社では特定の部分に絞って、お客様の給与計算のサポートをするサービスを開発致しました。

お客様にとっては、一から給与計算をアウトソースすることに比較して、圧倒的に安価な費用で、専門家のチェックを受けられるというメリットがあります。

弊社では、この給与計算チェック業務で、お客様の給与計算業務の内製化をサポート致します。

ぜひ一度、ご検討下さい。

• キングオブタイム、マネーフォワードなどのクラウドシステムを導入しており、バックオフィス業務がある程度自動化している企業様。
  （または今後、そのような管理体制を目指している企業様）
• 現在、外部のアウトソーサーに給与計算業務を委託しているが、近い将来、内製化を考えそのためのシステムを検討中の企業様。
• 給与計算業務を外注から内製化するにあたり、急に全てを内製化することに多少の不安がある企業様。

給与計算チェック業務はお客様企業にて実施した給与計算の結果を、社会保険料を中心に補助的に専門家のチェック/サポートを受けるサービスとなります。

チェックの内容としては主に控除項目となり以下となります。

１、社会保険料が適切に控除されているかをチェック致します。

　　１）社会保険の月額変更のチェック

　　２）保険料率改正の反映チェック

　　３）年齢による対象者・非対象者の判定チェック

　　４）産前産後休業/育児休業などの社会保険料免除者の判定チェック

　　５）入社・退社による社会保険料控除対象の判定チェック

２、給与資料から判断できる正誤判定を行利ます。

　　１）非課税支給項目に課税支給項目が含まれていないかのチェック

　　２）賃金規程にない手当が支給されていないかのチェック

　　３）雇用保険加入者から雇用保険料が控除されているかのチェック

　　４）通勤手当が規程上の支給限度額を超えていないかのチェック

【サービス範囲外の免責事項】

上記以外の項目は勤怠データ、給与計算ソフトの設定値、住民税の税額表資料など賃金資料以外の資料を精査する必要があるため本業務のチェック項目対象外とします。

（以下例示）

・勤怠各種データ、残業代計算、欠勤控除の計算　など