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社会保険労務士は国家資格者であり、人事労務管理の専門家です。

では、社会保険労務士に就業規則の作成を依頼するメリットは具体的にどのような点にあるのでしょうか。

今の世の中、ひな形やサンプル、テンプレートといったものは探せばいくらでも手に入ります。

しかし、ひな形をうまく活用するにはそれなりの知識が必要になりますし、様々なことを調べる時間も必要になります。

当法人が考えるメリットは以下の３つがあげられます。

1. 最新の法令・実務に精通していることで社員との労務トラブルを予防できる
2. 忙しい経営者の手間や期間の軽減・短縮に繋がる
3. やりとりを通して、経営者の労務管理のノウハウがあがる

就業規則の作成を社労士にご依頼いただく大きなメリットは、まずは社員との労務トラブルを予防できるようになることです。

日常的に企業の人事労務に関わる相談を受けている社労士は会社の特徴に合わせて、どんな規則や規程を作っておけばトラブルを予防できるかを熟知しています。

通常このような人事労務に関わる知識は、膨大な法律知識をまず得ておく必要があります。

また、知識だけではあまり活用することもできず、実際の現場ではどんなトラブルが起こるのか？

そして、そのトラブルを事前に予防するにはどんな実務上どんな対策をする必要があるのか？というたくさんの企業での事例対応の実務経験が必要になります。

そのため、経営者自身が法律書を読み漁り勉強したとしても、自社では起こったこともないことに対してはどんな対策をすればいいのかが肌感覚として理解できません。

社労士は経営者のこういった人事労務に関わる未経験で不得手な部分をカバーし、サポートすることができます。

また、社労士が関わることによって、自社の抱える状況や本当の課題を発見することにもつながります。

なにより、就業規則や各種規程を作成するという手間のかかる作業に対する経営者の手間や不安、ストレスを軽減・短縮することが可能になります。

加えて、社労士に就業規則を依頼することで、定期的に専門家である社労士とやりとりをすることになります。

このやりとりをする中で、経営者が知っておくべき労務管理のノウハウを蓄積し、今後の経営に活かしていくことが可能になります。

以上が当法人が考えるメリットですが、社労士もピンキリです。

頼む相手が実践的なアドバイスもなく、わかりにくい説明で労務管理のノウハウも蓄積できないとなるとメリットがなくなることにもなります。

難しいことを、難しいまま伝えるのは本当の専門家とは言えません。

難しいことを、わかりやすく伝えてこそ、本当の専門家です。

以下の記事では、ピンキリとなる就業規則の費用・相場についてもご説明しております。

社会保険労務士や税理士などの専門家に相談することや業務を依頼することに心理的なハードルを感じている方もいらっしゃるかと思います。

心理的ハードルの内容としては次の２点ではないでしょうか？

• こんなこと相談してもいいのかな？というどこまで相談できるかわからない不安と頭ごなしに厳しく指導されたりしないだろうかという不安。
• 一旦契約したら、なかなか解除することができないのではないかという不安。（特に顧問契約を検討している方）

これは依頼者側の立場からみれば当然のことと言えます。

実態としてどうなのかといえば、上記の２点とも依頼する事務所によります。

相談対応の範囲や指導する手法などは当然その先生によって全く違いますし、だからこそこの人が良さそう、合っていそうという相性が大事になってきます。

２点目の契約期間についても、事務所ごとに最低契約期間があり、相性が合わなかったらどうしよう、サービス品質が低かったらどうしようと考える依頼者側からすれば、ハードルの高さを感じることも多いと言えます。

当法人ではこのようなお客様の心理的なハードルを解消するために、顧問契約の契約期間は最初は3ヶ月間の契約、その後は１ヶ月毎の更新制というシステムをとっています。