企業型確定拠出年金（企業型DC）の掛け金設定方法

企業型DCにおける毎月の掛け金には、拠出限度額というルールがあります。

企業型確定拠出年金の掛金は原則として企業側が決めることになりますが、掛け金を設計する際に上限のルールです。

この上限金額は、月額55,000円または月額27,500円という２種類の限度額があります。

２種類ある拠出限度額のどちらが適用されるかは、会社がどんな制度を運用（もしくはこれから適用）するかによって変わります。

企業型DCをこれから導入しようとする会社が企業型DCのみ、もしくは退職一時金か中退共を併用している場合は月額55,000円が、拠出限度額となります。

一方、会社が企業年金（DBもしくは厚生年金基金）を併用している場合は上記の半額の月額27,500円が拠出限度額になります。

企業型DCではこのように、制度を導入しようとするその会社がどんな制度を運用しているかによって、掛け金の拠出限度額が変わります。

まずはここを押さえておきましょう。

掛け金の上限ルールの次に押さえておきたいのが、制度として会社からの掛け金補助を行うかどうか？という点です。

企業型DCでは後で説明する社員自身の給与から掛け金を切り出す「選択制」のやり方、会社からの掛け金補助のみで掛け金を拠出するやり方、または、会社と社員自身の給与切り出しの両方を併用するやり方など様々な掛け金拠出方法があります。

まずは、シンプルに会社として掛け金の補助を行い拠出を行うかどうかを検討し、決定するといいでしょう。

会社からの掛け金補助を行うということは、中退共の掛け金拠出などと同じように、会社が毎月掛け金の負担を負うこととなります。

この場合の掛け金の設定ルールは以下のようになっています。

１、定額

最もシンプルな掛け金設定方法です。単純に加入対象者となる社員全員に、同じ金額の掛金を拠出します。

２、定率
定額と比較するとやや複雑ですが、柔軟な設定が可能です。例えば、給与などに対し、一定の比率を乗じた額を掛金とする方法や社内の職種や等級・ランクなどのテーブルを設定して、そのランクに応じた掛金を設定する方式です。

掛金の設定にあたっては、その根拠・ルールを明確にしておく必要があります。

ここで、毎月の掛け金の設定を検討した時に、いくらぐらいが妥当なのか？という悩みがでてきますが、これは２つの考え方があります。

１）会社の財務状況、キャッシュフローから考えて無理のない金額に設定する

まずは現実的なやり方です。加入者全体の掛け金負担を試算し、無理のない範囲で掛け金を設定する考え方です。

掛け金拠出の金額を現実的な水準に落とし込みますので、「将来いくらもらえるのか？」という点はあまり考慮しておりません。

２）将来いくらもらえるかをある程度想定し、逆算して設計する

例えば、２５歳で入社した社員が６０歳定年を迎えたときに、どのぐらいの退職金になるように掛け金を設定するか、という考え方です。

この場合は、試算するうえで「利回り」の想定をどの程度に置くかでかなり掛け金設定の金額が変わってきます。

想定利回りを高くすれば、当然運用成果も高いことを想定することになり、企業の掛金の拠出負担は少なくなります。

一方で、従業員にとっては、運用の負担が大きくなり、現実的ではないシミュレーションとなる場合もでてきます。

このあたりの利回りの想定値は、実際の運用商品の実績値をみて試算を行うといいでしょう。

企業型確定拠出年金制度で近年注目され、導入企業が増えているのがこの「選択制」の確定拠出年金です。

この「選択制」は従業員１人１人が企業型DCを行うかどうかを「選択」できる仕組みです。

このページでも解説してきたように、企業型確定拠出年金（企業型DC）は、会社が掛け金を負担し、従業員に掛金の拠出を行うこともできます。

一般的な退職金や年金制度の積み立てのイメージは、こちらの会社が掛け金を負担する方式かと思います。

しかし、当然この会社が掛け金を負担する方式は会社側としては当然掛け金負担が生じますので、なかなか導入できないという現実もあります。

そこで、企業型確定拠出年金のうち、企業の費用負担が少なく、また従業員自身の自分のライフプランに合わせて、自分の給料から掛け金を拠出するかどうかを任意で選択できるようにした制度がこの「選択制」確定拠出年金です。

従業員が掛金を拠出する場合には、企業型確定拠出年金と同様に扱い、拠出をしない場合には、通常の給与として支払います。

掛け金を拠出した場合は、その掛け金には税金や社会保険料がかからないことになり、結果として社会保険料や税金の負担が減る、ということになります。

従業員それぞれが、自由に老後にいくら溜めておきたいのか？といったことや、その人の資産状況やライフプランに合わせて、自分自身で毎月の掛金を設定できるという魅力もありｍさう。

人によっては掛金を拠出せず、そのまま従来通りの給与として受け取ることも可能です。

掛け金の設定方法のイレギュラーな方法として、マッチング拠出というものがあります。

これは、企業が負担する掛け金の金額が、限度額に満たない場合、加入者（従業員）自身がさらに掛金を上乗せで拠出できるという制度です。

この制度を利用する場合の掛金は、企業が負担する掛金額の以下であり、企業の掛金額と合算した場合に上限額を超えないようにする必要があります。

※なお、選択制とマッチング拠出は異なる制度です。

いかがでしたでしょうか？

企業型DCは非常にメリットがある制度ですが、制度が複雑なこともあり、一度や二度こういった記事を読んでも、なかなか理解ができない部分もあるかと思います。

企業型確定拠出年金は、法改正により徐々に制度設計の柔軟性が増しています。

柔軟な設計ができるようになったのは良いことですが、その影響もあり制度や仕組みが非常に複雑になっているという面もあります。

弊社でも、自社でこの確定拠出年金制度を導入することになり、どんな掛け金設定にしようかと検討したときに、理解するのに時間がかかりました。

既存の制度やiDeCoとのすみ分けはどうなるのか？といったことや、選択制とマッチング拠出ではどちらがいいのか？

はたまた、掛け金設定の水準をどうしようか、など悩みは尽きません。

確定拠出年金制度の導入しようと検討されている企業様は、一人で悩まずにまずは、弊社にご相談下さい。

御社の状況に合わせて、伴走しながらベストなプランを一緒に考えて参ります。