就業規則の費用・相場と依頼する前に知っておくべきこと

就業規則の費用に差があることの理由などはご理解頂けたかと思います。

弊社では、就業規則の整備を専門に提供する社会保険労務士法人として、お客様のニーズに合わせて多様なプランを用意しています。

１例として一番安価なプランとなるシンプルプランですと、１１万円となります。このプランでは予算が厳しい企業様向けにサービス範囲を限定すること、コンサルティング期間を短くすることで、費用を抑えたプランとなります。

上記のプランと比較し、弊社で最もオーダーが多いプランとなるスタンダードプランになると、賃金に関するコンサルティングまでがサービス範囲となります。

さらに上位のフルサポートプランになると、社員研修までがサービス範囲としてパッケージされています。

各プランの詳細な内容については以下の記事にてご案内致します。

「とりあえず作成する義務があるなら適当に形だけ整えて、作っておこう」

「簡単にテンプレートで穴埋めして作成しておこう」

このように考える経営者の方もいらっしゃると思いますので、簡単に就業規則を作成したらどうなるかについても触れておきます。

予想される悪い事態は次の３つです。

1. テンプレートの内容が古くて法律違反になっていた
2. 適当に作った就業規則が原因で社員とトラブルになった
3. 就業規則を変更しようとしたときに大変苦労をする

１はひな形、テンプレートをご自身で利用し作成する場合によくある事例です。

２は例えば、助成金を申請するためだけに就業規則を作成し、無事助成金は受給できたけれども、後で労働者とトラブルになってしまい、作成した就業規則の内容により逆に大きなダメージを会社が受けてしまうようなパターンです。

３については、就業規則の変更については労働条件を悪化させる場合は労働者と個別の同意が必要になるという法律上の要件が関係します。

この要件があるため、適当に作成してしまうと、後で変更しようと思っても変えにくい（条件を下げにくい）ということがあります。

このように、内容を理解せずに適当に作ってしまうのは企業経営上のリスクを生みます。

やはり、就業規則に書かれている内容をきちんと理解し、この規程があると会社にはどんな影響があるのか？といったことを理解する必要があるということです。

なお、就業規則のよくある失敗事例・間違いについては以下の記事で詳しく解説しております。

弊社の目指すべきゴールイメージは、「働きやすい職場」、「働きがいのある職場」をつくることで、組織の成長へつなげていくことにあります。

労働時間管理や会社に合った最適な給与制度の構築をはじめとした会社が抱える人事・労務問題を解決することも手段ではありますが、目的ではありません。

当然、就業規則を整備することはその目的達成のための手段に過ぎませんし、助成金をもらうためだけに就業規則を作成することでも決してありません。

就業規則を整備することは「働きやすい職場」を作っていくプロセスで必ず必要になります。

弊社では、御社が抱えている人事・労務の課題を解決し、組織を成長させるために、就業規則の作成以外でも必要な労務上の様々な対策をご提案をいたします。

弊社に業務をご依頼いただいた場合は、人事労務上の会社の課題を明確に「見える化」し、その見えてきた課題を解決できるコンサルティングを実行していきます。