就業規則の費用・相場と依頼する前に知っておくべきこと

「とりあえず作成する義務があるなら適当に形だけ整えて、作っておこう」

「簡単にテンプレートで穴埋めして作成しておこう」

このように考える経営者の方もいらっしゃると思いますので、簡単に就業規則を作成したらどうなるかについても触れておきます。

予想される悪い事態は次の３つです。

1. テンプレートの内容が古くて法律違反になっていた
2. 適当に作った就業規則のために逆に会社が守れなかった
3. 就業規則を変更しようとしたときに大変苦労をする

１はひな形、テンプレートをご自身で利用し作成する場合によくある事例です。

２は例えば、助成金を申請するためだけに就業規則を作成し、無事助成金は受給できたけれども、後で労働者とトラブルになってしまい、作成した就業規則の内容により逆に大きなダメージを会社が受けてしまうようなパターンです。

３については、就業規則の変更については労働条件を悪化させる場合は労働者と個別の同意が必要になるという法律上の要件が関係します。

この要件があるため、適当に作成してしまうと、後で変更しようと思っても変えにくい（条件を下げにくい）ということがあります。

このように、内容を理解せずに適当に作ってしまうと後で痛い目を見ることになります。

お伝えしたいことは、就業規則に書かれている内容をきちんと理解し、この規程があると会社にはどんな影響があるのか？といったことを理解する必要があるということです。

なお、就業規則のよくある失敗事例・間違いについては以下の記事で詳しく解説しております。

就業規則の費用に差があること自体はご理解頂けたかと思います。

でも、実際に就業規則を社労士や弁護士に依頼するときには、「本当にここが一番ベストかなあ？」という不安を持たれる方もいるでしょう。

そういった場合の解決方法の一つとしては、依頼することを考えている事務所に何らかの保証制度があるかを確認することがあげられます。

わかりやすいのが「返金保証」、「キャンセル保証」ですね。

保証制度がある場合は、その保証の内容がどんなものなのか？

あったら100％満足できるわけではありませんが、依頼する側としては、費用が高くても保証がある程度あれば安心できます。

なお、弊所でもお客様に安心してご依頼頂くために「キャンセル保証制度」を用意してあります。

弊所のキャンセル保証の内容としては、就業規則を作成した原案をPDFにて提示しますが、その原案を確認し納得がいかなければキャンセルができるというものです。

弊所の目指すべきゴールイメージは、労働時間管理や会社に合った最適な給与制度の構築をはじめとした会社が抱える人事・労務の問題の解決です。

就業規則はその目的達成のための手段に過ぎませんし、助成金をもらうためだけに就業規則を作成することでも決してありません。

弊所では、御社が抱えている人事・労務の課題を解決するために、就業規則の作成以外でも必要な労務上の様々な対策をご提案をいたします。

そのためにも、会社の現在の状況を時間をかけてしっかりと分析します。

わかりやすくいえば、今労働基準監督署が調査に来たら、どんなことが指摘されるのか？今の状態では、どんなリスクがあるのかを明確にします。

そのリスク対策の一環として、就業規則の整備を実施します。

当事務所に業務をご依頼いただいた場合は、会社の課題を明確に「見える化」し、その見えてきた課題を解決できるコンサルティングを実行していきます。