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最新版 就業規則のひな形・テンプレート|法改正対応のポイント
※記事更新日:2024年3月2日

  • 就業規則のひな形がほしい!
  • 法改正に対応した就業規則のひな形はある?
  • 自社の就業規則とひな形を比べてみたい
  • ひな形を参考に自社の就業規則を改良していきたい

就業規則を作成しようと思っており、専門家に依頼して作成することも頭にはあるが、まずはひな形、テンプレートで作成してもいいのではないか?

こんなことを考えている中小企業経営者も多いと思います。

このページでは、就業規則の代表的なひな形のご紹介と、ひな形を利用して就業規則を作成する上でのポイントをご案内いたします。

中小企業・中堅企業向けの就業規則のひな形資料を用意致しました。こちらの資料は無料となります。

目次

  • 就業規則のひな形のご紹介
  • ひな形を利用して就業規則を作成する際のポイント
    1、最新の労働法の内容に精通していること
    2、文章作成能力があること
  • 就業規則の作成パターンの比較
    ①ネットのひな形を利用して作成する
    ②書籍のひな形を利用して作成する
    ③専門家に依頼する(社労士)
    ④専門家に依頼する(弁護士)

就業規則のひな形のご紹介

就業規則のひな形といえば、やはりまずは厚生労働省のモデル就業規則があげられます。

ネットで「就業規則 ひな形」で検索しても真っ先に検索結果にもでてきますので、目にされた方もいらっしゃるかもしれません。

※以下、参考までにリンクを貼っております。

●厚生労働省モデル就業規則(厚生労働省サイトへジャンプします)

こちらは最も一般的な就業規則の内容となっており、まさに「ひな形」と言えます。

次に、特定の業種によっては以下のような多様な正社員を見越した就業規則のひな形が同様に厚生労働省により用意されています。

●無期転換ルール及び多様な正社員に係るモデル就業規則(飲食業)

無期転換ルール及び多様な正社員に係るモデル就業規則(小売業)

無期転換ルール及び多様な正社員に係るモデル就業規則(製造業)

●無期転換ルール及び多様な正社員に係るモデル就業規則(金融業)

 

このように、探そうと思えば、ネットでも就業規則のひな形は簡単に手に入ります。

また、書店やAmazonでも就業規則の書籍を探せば、ワードファイルで改良が可能なひな形とセットになった書籍もたくさんあります。

ひな形を利用して就業規則を作成する際のポイント

今の世の中、ひな形やサンプル、テンプレートといったものは探せばいくらでも手に入ります。

書店にいけば、就業規則に関わる書籍がたくさんあります。厚生労働省や各都道府県の労働局のサイトにいけば、無料でひな形がダウンロードできます。

就業規則のひな形はある程度の形が既に作られている為、時間短縮にもなり、役に立つものではあります。

ここで、ひな形を利用する上で注意しなければならないポイントが2つあります。

それは次の2点です。

 

1、ひな形が今の法律に合っていない可能性があるので注意が必要

見つけてきたそのひな形の就業規則がそもそも古いもので、今の法律に合っていない可能性があります。ネットに漂うものは玉石混合されているためこれは仕方がありません。

最近は、労働関係法令は毎年のように法改正が行われています。ひな形を利用する場合は、そのひな型がいつのバージョンであるかを確認し、必要に応じて法改正に対応していない部分はアップデートする必要があります。

 

2、ひな形を会社の実態に合わせて改良する必要がある

ひな形はできるだけ多くの人が利用しやすいように汎用性を高めています。

そのため、当然ですが1社1社会社の実態は違うので、ひな形の内容と会社の実態が合う部分もあれば、合わない部分もあります。これは仕方がありません。

厚生労働省のサイトにも、『次に掲載しております「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してください。』と書かれています。

本来のひな形の正しい活用法は、きちんと条文の内容をチェックし、自社に合っているのか精査をする。

そして、少しでも違和感を感じたり、ここはもうちょっとこうしたいなあ、と想う部分があれば、自社に合うように内容を改良し完成形に近づけていくことです。

 

ここで、こういったひな型をもとにした就業規則のアレンジ、改定作業を進めるためには、前提条件として次の2つの能力があることが求められます。

1、労働基準法をはじめとした最新の労働法の内容に精通していること

2、内容を変えようと思った時、そのイメージを具現化できる文章作成能力があること

つまり、この2つの能力がない限り、ひな形をうまく改良できません。

  • ひな形のこの条文は本当に必要なのか?義務なのか?任意なのか?
  • このひな形、そもそも今の法律にあっているのか?
  • 書かれている条文がどんな意味をもっているのか?
  • この規定がなかったらどんなリスクがありそうか?
  • うちの会社の趣旨を規程に落とし込むにはどんな表現をすればいいか?

こういった問いに対して、明確なジャッジができなければ、変えたいと思ってもなかなかうまくアレンジすることができません。

仮に、法令上削除してはいけない条文を、ついうっかり削除してしまうと、思ってもみなかったリスクを抱えることや知らないうちに法令違反になる可能性もあります。

結果として、ひな形を利用する人は多くの場合、「ひな形をそっくりそのまま利用する」ことに落ち着きます。

これはひな形自体が悪いのではなく、法律自体が難しいので仕方がありません。

よって、私が考えるひな形を利用しての就業規則の作成が向いている人は、以下のような方です。要はお金を使う代わりに自分の時間を使うことができる人です。

  • 自分自身で一生懸命、労働基準法を勉強できる人
  • わからないところは労働基準監督署や労働局に質問・相談して進める人
  • ある程度、勉強することに時間が割ける人

就業規則の作成パターンの比較

ここまで、就業規則のひな形を利用して作成することについて、解説させて頂きました。

次に、就業規則の作成方法について以下の4パターンの比較をご案内させて頂きます。

①ネットのひな形を利用して作成する

②書籍のひな形を利用して作成する

③専門家に依頼する(社労士)

④専門家に依頼する(弁護士)

上記比較表の通り、ひな形を利用して作成する場合は、お金がかからない分、自分でやることが非常に多くなります。

このように、ひな形を利用する場合は費用の面で多大なメリットがある反面、ほとんどすべての作業を自分一人でやらなければいけないため、かなりの時間がかかることを覚悟しておきましょう。

また、就業規則の作成時のアドバイスやサポートがないので、自分で勉強する覚悟も必要です。

 

逆に、専門家(社労士または弁護士)に依頼する場合はかなりの部分を専門家がサポート・フォローしてくれますので、経営者の手間や心配ごとはかなり軽減されます。

その分、費用はかかりますが、予算に余裕のある人には最適な方法かもしれません。

ただし、この専門家に依頼して作成する場合には、正直申し上げて費用についても、サポート範囲、サポートのレベルについても頼む相手によって相当変わってきます。

社労士の中には数万円という安い金額で作成してくれる人も中にはいますが、それは手間や工数がかからないから安価な金額で提供されるわけです。そのため、あまりひな形と変わらない・・・かもしれません。

就業規則の作成といった無形のサービス、コンサルティングでは、そもそもサービス範囲が同じではありません。

そのため、費用だけで単純比較することも難しく、一概に安いところがいい、とは言えない部分もあります。

専門家に依頼する場合の注意点としては、以下のようなポイントがあげられます。

就業規則作成のクラウドツールのご紹介

従来、就業規則を作成するといえば、Wordファイルをもとに作成することが主流でした。

ところが、最近では、WEBブラウザ上で就業規則の作成や改定作業を行えるクラウドサービスがでてきています。

弊社、コントリビュート社会保険労務士法人でも、この就業規則クラウドサービスを導入しています。

就業規則クラウドサービスのメリットとしては、以下のようなものがあげられます。

※以下は弊社が利用するクラウドサービスでの利点となります。

  1. 就業規則、諸規則作成、管理業務のDX化、IT化の一環でデジタル化、ペーパーレスをすすめることができる

  2. 複数のメンバーでクラウド上で規程内容の情報を共有することができるため利便性が向上する

  3. 就業規則の改定を重ねることで複雑になりがちな規程の「版」の管理が容易になる

  4. 改定を重ねても、最新版が一目でわかる

  5. WEBブラウザ上で規程が確認できるため、Wordファイルのやりとりが不要になる

  6. 新旧対照表なども自動で作成/出力でき、社内での稟議や周知にも活用できる

​弊社では、就業規則の作成や改定、運用管理を専門に実施していることもあり、何度も改定を行った企業様の版の管理が複雑になるという課題がありました。

実際に、お客様と就業規則の解釈について相談を受けていた時に、お客様が最新版ではない古いバージョンの就業規則を見ながら相談をされる、という事例がたびたびありました。

どうしてもWordファイルで就業規則の改定を重ねていくと、どのデータが最新なのかわからなくなる、という事態が起こります。

【最新版】などの名称をWordファイルにつけたとしても、数年経つと、本当にそのデータが【最新版】なのか疑わしくなる時があります。

改定履歴リストなどを別紙で作成し、運用を行うこともできますが、よほどきっちり管理しないと、こちらも改定履歴への記載漏れが起こります。

クラウドツールを導入してからはこれらの課題が解決することができました。

人事労務のDX化を図りたい企業様、これから就業規則を整備しようとお考えの企業様はこういったデジタルツールの活用も考えてみることもお勧めいたします。

就業規則のクラウド管理についてアドバイスが欲しい企業様はぜひ一度弊社にご相談下さい。

少しだけサポートが欲しい方へ

一から全て自分で考えるのも手間がかかりすぎるし、時間がない。

かといって、全てを社労士や弁護士などの専門家へ依頼するほどの予算もない。

そういったお悩みを持つ方には、弊社が作成した就業規則のひな型セットに単発のショートコンサルがセットされたプランをお勧めします。

ノウハウ資料

失敗事例から学ぶ中小企業の就業規則…

中小企業・中堅企業向けの就業規則…

自力で勉強したい方のためのオススメ書籍

ひな形やテンプレートを探す人は、①手っ取り早く簡単に作成したい人と②じっくり自分で勉強したい人に分かれます。

そこで、じっくり自分で勉強したい人のために専門家のオススメ書籍をご紹介しておきます。

どれも骨太で読み応え(読むというよりも辞書的に使うことになります)があります。

  • 就業規則の法律実務  中央経済社 石嵜 信憲 (編集)他
  • トップ・ミドルのための 採用から退職までの法律知識  中央経済社 安西 愈  (著)
  • 新しい労使関係のための労働時間・休日・休暇の法律実務 中央経済社 安西 愈  (著)

上記3冊はいずれも労働法に精通する弁護士の方が書かれた実務本です。

自力で頑張って作成したいという気概をもつ方はぜひこれらの書籍を読み込み、理解した上でひな形を自社に合った内容に改良し作成することで素晴らしい規則ができあがるはずです。

就業規則のレビュー&リーガルチェックも対応しています

自社で作成してはみたものの、やっぱり専門家のチェックをして欲しいという企業様向けのサービスです。

ひな形を利用して自分で作成するにも、専門家に依頼するにもそれぞれメリット・デメリットがあります。その両者を理解したうえで、ご自身にあったやり方で作成されれば、どのパターンであってもいいといえます。

ひな形を利用するのが今のうちには合っている!とご判断される場合はそれがベストです。

なお、弊所代表の志戸岡は15年以上に渡りこの仕事をしております。

就業規則を作成する場合に、実際の実務上において必要となる書式や、規則を実行するうえでの進め方やポイントなど運用面にも精通しています。

また、お客様からはレスポンスの良さに好評頂いております。

よろしければご相談ください。

就業規則に関する、よくあるご質問

就業規則が法改正に対応していない古い就業規則になっている場合、どんなリスクがありますか?

法令の基準に達しない部分は無効になります。そのため、いざというときに役に立たない就業規則になります。

上記の他にも、社員から問い合わせがあった時に、間違った解釈をしてしまい、社員に対して法令違反の対応をしてしまい、社員からの信用を失う、トラブルの火種になる、といったことも考えられます。法改正は頻繁にありますので、改正内容を適切に反映するためにも、就業規則は定期的なアップデートが必要になります。

会社で定めたルールは全部就業規則になりますか?

全部ではありませんが、労働条件に関するルールで、“事業場の労働者すべてに適用されるルールに関する事項” は就業規則になります。

例えば、出張旅費規程や慶弔見舞金規程といったルールを定めると、それらもまとめて就業規則となります。一方、以下のような規程は労働条件には関係せず、業務処理のマニュアルのような位置づけのルールは、就業規則とはなりません。
(例)稟議規程、経費取扱規程 など。

就業規則作成についてアドバイスをもらい、自社で作成していきたいのですが、どんなサービスがありますか?

レベルやサービス範囲に応じて、スポットでのレビュー業務や継続的なアドバイザリー契約もあります。お気軽にお問合せください。

就業規則の作成、改定に関するサービスはお客様のご予算や要望に応じて多様なメニューを用意しております。どうぞお気軽にお問合せください。

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当法人へのご相談の流れ

お問合せからご相談、契約までの流れをご説明します。

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