給与テーブルを見直したい、給与体系をリニューアルしたい、といったご相談の場合であっても、弊社としてはまずは働き方の見直し、チェックをさせて頂きます。

これは、見直しをはじめるうえで、標準となる月給に対する所定労働時間、所定労働日数を見直しを改めてしましょう、ということを意味します。

具体的には、働き方に関わる労働時間の制度、休日、休暇についての見直し、検討をしていくこととなります。

弊社の経験上、人事労務管理に関してよほどの専門的な知識がない限り、何かしら労働時間管理の方法、休日・休暇の管理方法で解釈や認識が間違っているケースが多々あります。

フレックスタイムや変形労働時間制といった特殊な労働時間管理を導入している場合は特に、運用方法や規定の作り方、仕組み事態が間違っていることが多く、まずは働き方を見直して、法令上問題のない仕組みを整備します。

その過程で、従来間違っていた部分を法令上、問題のない仕組みへと整備した結果、人件費や給与が上がるパターンもあります。

そうなると、当初考えていた水準まで改定をするのは厳しい、といったことも起こります。

また、改めて働き方を検討し、休日や休暇をどのように設定するべきかを見直し、月何日、年間で何日働くのか、その働く日数や時間に対して、基本給や諸手当をどう設定するのか、ということを考えていきます。

つまり、給与テーブルの改定を検討するにしても、正しい理解に基づく、働き方の見直しがスタートとなります。

働き方の見直しが済んだら、給与テーブルの見直しに進みます。

通常、給与テーブルは「基本給」についての支給額テーブルとなりますので、合わせて諸手当の１つ１つについても、見直しを進めていきます。

諸手当については、時代の流れとともに、当初の支給意義が薄れてきているものや、家族手当のように時代の流れとともに内容を再検討するべき手当もあります。

また、手当の名称とそぐわない支給内容や実態に合わなくなっている手当、不公平のもとになっている手当もあれば、見直しの対象です。

加えて、最近では正社員と非正規社員の間で、正社員にのみ支給されている手当は、同一労働同一賃金の観点から、法令に抵触する可能性もあります。

なぜ、同じような仕事をしているのに、正社員にしか支給されていないのか？という点について明確かつ合理的な説明ができない手当も、見直しの対象となります。

給与テーブルは、等級と号俸の要素により、〇等級＊号俸であれば●●●円、という賃金額が設定された表になります。

公務員には必ず設定があり、大企業の多くもこのテーブルがあります。

一方、中小企業では、ある会社もあれば、ない会社もあります。この給与テーブルの必要性についてですが、法令上はあっても、なくても構いません。

では、給与テーブルがあった方がいいのか、無い方がいいのかといえば、給与テーブルがあることでのメリット/デメリットは双方あります。一長一短です。

給与テーブルの目的は、給与のルールを明確にし、公平性や納得感を高めることにあります。

そのため、給与テーブルがないよりは、あった方が自分の将来の給与の水準や
年収水準も具体的に「見える」ようになるという点がメリットになります。

一方で、社内に周知した給与テーブルは、賃金規程の一部分となります。内容の変更、書き換えを行うと、賃金規程/就業規則の変更となり、事務処理の手間が増えるというデメリットが発生します。

賃金の「ベースアップ」も、この給与テーブルの支給水準を上げることになります。

柔軟な対応がしたい企業にとっては、このテーブルがあることが足かせになることもあります。

新卒一括採用中心の大企業、公務員と違い、中小企業では中途採用が中心といえます。

そうなると、採用した時点の等級や号俸をどのランクに貼り付けるか？という課題がでてきます。
※新卒一括採用の場合、スタート等級、号俸を設定しておけば悩む必要がなくなります。

給与テーブルがあるということは、いい意味ではルールがある、ということになりますので、逆に個別に柔軟に賃金を決定したい、という場合はない方がいい、という考え方もあります。

弊社が様々な企業の労務管理をサポートする中で感じたことですが、実は給与テーブルを設定/開示している会社と特にない会社のどちらが、人事管理/給与管理について上手くいっているか？という観点では、特にこの点ではあまり影響がない、という答えになります。相関関係はありません。

これは、特に給与の納得感という面で考えると、給与テーブルの有無よりも、
人事評価基準やフィードバックをきちんと実施しているか、といったその他の要素の方が大きい気がします。

就業規則や賃金規程の改定に関わるサポートですが、規則関連の改定業務は弊社では全てKiteraと呼ばれるクラウドツールを活用して進めていきます。

また、毎月実施する定例ミーティングについては、お客様のご要望に応じて対面、オンライン（ZOOM）どちらでも対応しております。そのため、遠方のお客様であっても対応は可能でございます。

弊社のクライアント企業は東京近隣を中心に所在しておりますが、京都、愛知、香川、新潟といった遠方のお客様もサポートさせて頂いております。

どうしてもミーティングは対面で実施したい、というご要望があるお客様については、通常はオンラインミーティングを実施しながら、タイミングをみて東京出張なされた時に、弊社にお越し頂きミーティングをするといったお客様もございます。

クラウドツールが便利になってきていますので、遠方だから頼みにくい、ということはあまり考えずにご相談頂ければ柔軟に対応させて頂きます。