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企業型確定拠出年金（企業型DC）に関してよくある質問集
企業型DCで良くある質問集
企業型DCは、まだまだ認知度が低い制度です。
耳にしたことはあるが、詳しいことはわからない。また、メリットがあることがわかったけれど、実際に導入を検討した際にはたくさんの疑問点がでてきます。
このページでは、弊社が企業型確定拠出年金（企業型DC/401ｋ）を導入する際に、企業のご担当者様や経営者様から良く頂く質問についてご案内致します。
企業型DCに加入するには人数要件はありますか？加入者１名でも企業型DCを導入できますか？
法令上の要件としては、企業型DCの導入に人数要件はありません。厚生年金の適用事業所であれば導入可能です。ただし、導入を依頼する金融機関（管理運営機関）によっては人数制限がある場合もあります。
（補足）
企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入するためには、どこに企業型DCの運営管理（この運営管理を行う機関を運営管理機関といいます）を行うかを選ぶ必要があります。弊社がご提供するＳＢＩベネフィット・システムズでは、引き受けの人数に特に制限がなく、極端な話、１名の会社であっても、厚生年金の適用事業所であれば導入することが可能です。依頼される先の運営管理期間によっては、人数制限がある場合もありますのでご確認下さい。
役員も企業型に加入できますか？
また、社員がおらず役員のみの法人でも加入できますか？
役員でも、原則70 歳未満の厚生年金保険被保険者であれば、加入できます。
また、社員が０人で役員のみの法人でも、もちろん、加入することはできます。
（補足）
役員の掛け金は全額損金で計上することが可能です。
既に個人型確定拠出年金（iDeCo）を実施しています。企業型確定拠出年金と個人型のiDeCoではどちらがメリットが大きいですか？
厚生年金の被保険者の場合、個人型の拠出限度額は月額23,000 円です。一方、企業型DCでは月額55,000 円と倍以上の掛金を拠出できます。さらに企業型で拠出する掛金は、個人の給与収入とはならないため、社会保険料や所得税などの算定基礎からも外れます。これらの税効果、社会保険料の負担軽減効果が見込める場合、企業型の方がメリットは大きいと言えます。
※企業型DCのメリットは別記事にて詳細に解説しています。
現在既に個人型（iDeCo）で運用している年金資産は企業型DCに加入した場合はどうなりますか？企業型DCに移換はできますか？
既にiDeCoで運用を行っている人が、企業型DCの加入資格を取得した場合は、iDeCoの運用商品を一旦全部売却し、現金化した後に企業型へ移換することができます。
また、iDeCoの運用資産を企業型DCに移換せずに、そのままiDeCoに残して、継続運用することも可能です。
制度を導入した場合、全員が掛け金を拠出しなければいけませんか？希望する従業員のみ加入することはできますか？
希望者だけ、やりたい人だけが掛け金を拠出する「選択制」と呼ばれる制度が確定拠出年金にはあります。この選択制を採用することで、希望者のみ加入が可能となります。希望しない従業員は前払退職金として今まで通り給与に併せて受け取ることが可能です。
制度を導入後、いつ運用資産を引き出すことはできますか？
企業型DCで運用する年金資産は「60歳以上の資格喪失年齢到達または資格喪失事由に該当し老齢給付金の受給権を取得したとき」「障害の認定」「死亡」以外では、途中で引き出すことができません。
（補足）
原則６０歳にならないと引き出せない点が企業型DCの特徴の１つと言えます。この特徴はデメリットでもあり、メリットとも言えます。（引き出せないからこそ、６０歳以降の老後の資金として確保することができるという見方もできます）
企業型DCの加入を検討しているのですが、わが社では高年齢者が多いです。60歳以上の社員でも企業型DCに加入する事は可能ですか？
法令上は原則70 歳未満の厚生年金保険被保険者は企業型への加入が可能となります。ただし、実際の加入年齢の上限は年金規約で定めることになり、一般的には退職金という意味合いもあり、定年年齢までを加入限度とする企業が多いです。
（補足）
企業型DCの加入限度年齢は、企業型年金規約や各社の規程の定めに応じて決定されます。定年が60歳となっていても、加入限度を65歳とすることも制度設計を工夫することで可能です。
企業型DCを導入するにあたり、どのぐらいの期間を見込んでおけば大丈夫ですか？
企業型DCの導入には、最低でも概ね６ヶ月は見込んでおく必要があります。これは規定や規約などの必要書類を揃えて、厚生局の認可を受けるまでの期間を見込んだスケジュールとなります。
（補足）
実際には、上記の期間に加えて、どのような掛け金の設計にするかを検討する期間や、社内に制度導入の説明をする期間、また、仮に既存の退職金制度が既にある場合には、既存の制度とのすみ分けをどのようにするかを検討する期間などもっと多くの期間をかけて検討することがおおいです。
社員数名の企業で、まだ何も退職金制度がない場合でシンプルに新規に導入をする方が検討期間は少なくて済みます。
スケジュールについてご相談がある方はぜひ一度弊社にご相談下さい。
企業型DCを導入するにはどの程度の費用がかかりますか？
企業型DCの導入費用は厚生年金適用事業所の数と厚生年金被保険者の人数によって変動し、適用事業所の数や被保険者の人数が多いほど導入費用もかかることになります。詳しくはお問い合わせ頂ければ、導入費用を試算致します。
（補足）
企業型DCの導入には、上記の他、導入をサポートしてもらうためのサポート費用や、就業規則を整備するための費用なども必要になります。また、制度導入後は、制度を運用していくためのランニングコストも発生致します。
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