役員（取締役）、執行役員の就業規則
※記事更新日：2024年3月1日

使用人兼務役員をもうすこし具体的にいうと、取締役営業部長や取締役総務部長など、社員としての肩書を持っている役員（取締役）のことをいいます。

使用人兼務役員は、税法上と労働法上ではまた違う基準となりますが、労働法上の取扱いとしては、ハローワークにおいて「兼務役員等の雇用実態証明書」と呼ばれる書類に定款、議事録、登記簿謄本、就業規則、賃金台帳、出勤簿などの書類を添付して届け出ることになります。

この結果、ハローワークにて兼務役員であると判断された場合、使用人兼務役員となりその社員は引き続き雇用保険の適用を受けることになります｡

兼務役員は役員の身分と社員（使用人）の身分両方がありますので、支払う給与についても役員報酬と使用人としての賃金を分けて支給する必要があります。

中小企業では、これらの役員報酬と使用人給与の区分やハローワークへの届出なども為されておらず、管理が不十分な会社もしばしば見かけるため、注意が必要です。

なお、会社の代表権を有する代表取締役はもちろんのこと、代表権がなくても業務執行権を有している役員は使用人兼務役員となることができません。

役員は労働者ではなく、原則として就業規則の適用外であることはこれまで述べた通りです。

ただ、労働者ではない役員であっても、一部の規則や規程を役員にも適用する、といった作り方もできます。

具体的に弊所でよく頂く依頼としては、「出張旅費規程」と「慶弔見舞金規程」です。

これら出張や見舞金については、税務上でも損金として計上する為には規程をきちんと作成し、そして、規程の通りに運用することが求められます。

役員、兼務役員、執行役員、一般社員それぞれの待遇を頭の中でイメージができてきたら、その内容を就業規則に明文化し作成していきます。

この明文化・ルール化の作業ですが、こういう制度にしたい、というイメージがあっても、それを具体的なフレーズに落としこみ、規程を作成してくのは慣れていないとなかなか上手く表現できません。

ネットを探せば、どこかにサンプルがある可能性はありますが、もう少しここをこういう風に改良したい！というアレンジをするのが大変です。

あまり考えたくありませんが、サンプルを流用してチェックが不十分でいると、会社の意図しない条文が一つ紛れ込んでいるだけで、トラブルが起こる可能性もあります。

就業規則や役員規程、執行役員規程の作成や変更・改定でお困りごとがあれば、よろしければご相談ください。