コントリビュート社会保険労務士法人の特徴

弊所ではこれまで、社員数名から数百名までの多くの中小企業のサポート経験があります。

中でも、就業規則の作成や改定による社内の労務管理体制の整備に注力してきており、これまで150件を超える就業規則・諸規程の改定を実施してまいりました。

各部門で人員が不足しがちな中小企業の就業規則の作成や改定は、規定を検討する際に、現場でどのように運用するか、という点を考えながら作成することが必要です。

現在では、起業して間もない創業期の企業がはじめて就業規則を作成するような場合から、M&Aによる労働条件を統合する案件やIPOに向けた管理体制整備といった難易度の高い業務まで幅広く、就業規則専門の社会保険労務士法人として業務を行っています。

インターネットで見つけたひな形や書籍で書かれたひながたを利用して、制度だけ真似をしても、なかなかうまくいかないことも多いです。現場にあった制度を作りこむ必要があります。

弊社では実際の運用まで見すえた「活かせる」就業規則の作成/運用支援を行っております。

弊社のサービス提供をするうえでの考えの一つが、社労士は労務トラブルの「予防」が専門だということです。

労働問題、トラブルが発生しないように、常日頃から管理体制を構築・改善することに全力を尽くしていきます。

そのために、弊社では顧問契約を結んだお客様には契約初期にまずは自社の状況を把握するための「労務監査」を実施いたします。

この労務監査で現状や課題を把握したうえで、未来にむけて１つ１つ人事労務の課題を一緒に解決するサポートをしています。

また、もしトラブルになった場合にはどうのようなことが想定されるのか？そういった具体的なアドバイスを提供できることは付加価値に繋がります。

• 今のままの状況ではどんなトラブルが起きるリスクがあるか？
• トラブルが起こると、具体的にどんな状況になるか？
• その時の金銭的なリスクはどのようなものか？

こういった点に注目し、事例をもとにアドバイスを実施します。

また、弊社では、労働問題に強い弁護士事務所とアライアンスを組んでおり、お客様の労務問題に対し、時には弁護士の意見を聞ける万全の体制を構築しております。

近年、人事労務の分野においても、IT化やDXといったことが注目されています。

今までアナログであった人事労務に関わる業務をIT化するうえで、クラウドツールを導入することは欠かせない状況になってきています。

例えば、勤怠管理や給与計算業務です。

タイムカードの集計やチェックなど勤怠管理業務に手間がかかっている。Excelでの計算作業も面倒になっている。どうにかして、業務を効率化したい。

こういったお悩みをもつ企業に対し、システムの導入相談から導入時の設定、そして、導入後の運用までをサポートし、IT化をすることにより、業務効率を上げ生産性を向上させるゴールまで伴走しています。

労務管理業務は直接利益を生む業務ではありませんが、正確性が要求される重要な仕事です。ミスなく、効率よく、スムーズなオペレーション体制を作りたい、という企業の悩みを解決いたします。

弊社自身でも様々なクラウドツールをまずは自社で試験的に導入し、使い勝手の良いクラウドサービスをお客様に展開/ご提案しています。

企業型確定拠出年金（企業型DC・401ｋ）制度は、もともとは上場企業をはじめとした大企業を中心に導入が進んだ制度ですが、近年、中小企業においても注目され、導入が進んできています。

就業規則、給与体系の整備を検討をする際に、退職金制度のリニューアルや新規導入を検討する場合もあります。

このような場合に、弊社では確定拠出年金（企業型DC）の導入をサポートすることができます。

制度として非常にメリットがある企業型DCですが、まだまだ導入を支援できる社労士が少なく、金融機関や保険会社が導入支援を行うことが多いのが現状です。

退職金制度は、社員にとっても会社にとっても大きな影響がでる部分です。給与制度だけではなく、退職金制度を含めて弊社ではサポートすることが可能な点も特徴の１つです。

企業型確定拠出年金（企業型DC）については以下のページからも詳細を解説しています。