短時間正社員を就業規則で導入したい方へ

短時間正社員制度を導入するメリットには色々なことが言われていますが、実務を通して感じるのは、社員のモチベーションアップと定着率向上が考えられます。

短時間正社員制度があれば、パートタイムや契約社員の人にも多様なキャリアプランを提示することができます。

正社員の人にとっても、近年叫ばれるワークライフバランスを重要視する人にとっては、フルタイムよりも短時間正社員の方がいい人もいるでしょう。

短時間正社員制度がなければ、今までは労働時間を減らす場合の受け皿は概ね「パートタイマー」になるという選択肢でした。

こうなると、正社員からパートタイマーになることを心理的に嫌がる人もいますし、待遇としても賞与や退職金といったもので大きく低下するため、モチベーションがダウンしていました。

短時間正社員はこのような問題を解決する手段の一つとして考えられます。

１、パートタイム、契約社員とのすみわけ

弊所で実際に短時間正社員制度の制度設計、コンサルティングを実施していても、この部分が一番課題になります。社員の管理区分が増えれば、それだけ複雑化していきます。

短時間正社員とは何者なのか？その定義や要件を明確にする必要がありますが、その際、６時間や５時間などで勤務するパートタイムや契約社員と何が違うのか？ということが問題になります。

２、同一労働同一賃金の問題

上記の棲み分けにも関係するのが、最近よく耳にするようになってきた同一労働同一賃金の問題です。

やっていることが一緒なのに、ある人は短時間正社員、ある人はパートタイム。その差は何？なぜ私は短時間正社員ではないの？という問題がでてきます。

３、残業の要求ができなくなる

短時間正社員を望む人は、何らかの理由でフルタイム働くことができない人です。当然ながら、残業はできない人と考えていいでしょう。

例えば、今まで残業バリバリでエース級の働きをしていた正社員の人が何らかの理由で短時間勤務以外であれば離職せざるをいないような状況になったとします。

会社は苦肉の策で短時間正社員制度を導入しますが、この社員には当然今までのように残業をしてもらうことができなくなります。

この残業の問題は、会社によって問題の大きさが異なり、もともと残業が少ない会社では大した問題ではありませんし、社員全員押しなべて残業時間が長く、固定残業制度を活用しているような会社では大きな問題となります。

このような会社では、短時間正社員制度の導入と合わせて、既存社員の働き方改革も並行して実施することをお勧め致します。

同一労働同一賃金のガイドラインにもあるように、短時間正社員の待遇で検討すべき項目は次の３点といえます。

1. 基本給
2. 手当
3. 福利厚生

短時間「正社員」というように、正社員という名称を付けるぐらいなので、基本的には待遇の多くは正社員と同等とする方が社員のモチベーションにはなりますが、労働時間が通常の正社員よりも短いという事実もあります。

基本給は勤務する所定労働時間による案分、手当はその支給名目によりけり、福利厚生は正社員と同じ扱い、とするのが大きな流れです。

さて、短時間正社員制度のイメージがついてきたところで、弊所が制度設計のサポートをした導入事例をご紹介させて頂きます。

１、在宅勤務者がいる会社での事例

こちらの企業では、パートタイムで勤務していた方が優秀であったために、パートタイムの次のキャリアの道を作ってあげたいという経営者様の要望がありました。

パートスタッフの方の状況では、フルタイムの勤務時間にすることは難しく、働く時間は今のままが希望に合っているということで、短時間正社員制度の導入を致しました。

２、工場でのベテラン社員を短時間勤務社員として処遇した事例

古い就業規則をリニューアルしようとしていたタイミングで弊所に依頼されたこちらの企業では、アバウトな労務管理の結果、社員の中で勤務時間が異なる社員が点在しておりました。

そこで、まずは社員区分を明確にし、現在いる社員の方を新しく振り分けていった結果、ベテランの社員の方が通常の正社員よりも勤務時間が短いために「パートタイム」の区分になってしまうという状況がでてきました。

本人としては正社員のつもりで勤務しており、会社としても正社員のつもりであったため、パートタイムにはしたくない、という要望があり、そこで短時間正社員制度の導入を実施致しました。

さて、ここまで短時間正社員制度のポイントや実際の導入事例についてご説明してきました。

短時間正社員制度はメリットもあるものの、労務管理が複雑になるというデメリットもあり、また、導入するためにきちんと検討した上で制度を作らないと、公平性に欠ける変なルールになりかねません。

加えて、これからは社員区分ごとに待遇差をつける規則は同一労働同一賃金の問題にも目を光らせながら制度設計をし、ガイドラインの改定に合わせて、適宜規則も変えていく必要もでてきます。

つまり、通常の正社員用の就業規則を作成するよりも、注意するべき点も多く難しいと言えます。

• 自社の社員区分を改めて見直してシンプルにしたい
• 同一労働同一賃金の問題を解消したい
• 短時間正社員制度を導入したい

こういったことでお悩みの方は、ぜひ一度ご相談下さい。

千代田区水道橋の弊所にお越し頂ければ、就業規則の無料相談会も実施しております。

古い就業規則がある方、まだ何も就業規則がない方、自分で作成してみたけど何だかしっくりこない方、いずれの場合でも対応させて頂きます。