育児休業対応パック～育休対応が不安な人事担当者向け

育児休業に関する「育児介護休業法」が何度も改正されていることもあり、育児休業の取得者が会社で発生した場合の実務対応も非常に難しく、ややこしくなっています。

このページをご覧の方は、以下のようなお悩みはありませんか？

• 育児休業に関する法律や制度について調べても、よくわからない
• 育児休業の申請手続きや期間、給付金の支払いなどについて、適切な手続きを行えるか不安
• そもそも自社の育児休業規程が古くてこのルールで対応していいのかよくわからない
• 休業に入るにあたり、社内で整備しておくべき書類、休業する社員から提出してもらう書類などがよくわからない
• 男性の育児休業者が初めてでたけど、女性とどう違うのか理解できておらず不安
• 社内ではじめて育児休業の取得者がでてどう対応すればいいかわからない
• 久しぶりに育児休業取得者がでて、以前と法律が変わっている気がするが、何がどう変わっているかよくわからない

社員から育児休業の申し出があった場合、企業の人事担当者は多くのことに注意しなければいけません。

まず、そもそも会社の規則/規程に照らし合わせて、申し出のあった社員の方が育児休業の取得対象者であるかを確認する必要があります。

ここで注意が必要なのが、規程を見てみると、対象外の人が判明したとしても、その規程の内容自体が古くなっている可能性があります。

これは、育児委介護休業法が毎年のように多くの法改正があるため、最新の法改正の内容がきちんと反映された規程なのかを確認する必要があります。

他にも、本人から申し出に際して、社内で整備しておくべき書類がありますし、申し出のあった社員の状況によって、社会保険料や育児休業給付金などについて事前に説明をしておく必要があります。

これらの社会保険料や育児休業給付金については、社員の皆さんにとって非常に気になること、重要なことであるため、企業の人事担当者の方が間違ったことを言ってしまうと、トラブルや不満の原因となってしまいます。

そこで、この育児休業対応パックです。

育児休業の手続きや実務対応については、通常は労務顧問サービス（手続き代行についてはアウトソーシングサービス）としてサービス提供してきております。

複数の会社から上記のようなお悩み相談を受け、この度育児休業に対する対応法を提供するスポットサービスを用意いたしました。