働き方改革：フレックスタイムの拡大と就業規則

フレックスタイム制を導入するには就業規則にフレックスタイムを採用することを規定したうえで、労使協定を締結する必要がありますが、労使協定では以下の事項を協議し締結します。

• 対象となる労働者の範囲
• 清算期間
• 清算期間における総労働時間 （清算期間における所定労働時間） 
• 標準となる１日の労働時間
• コアタイム（※任意） 
• フレキシブルタイム（※任意） 

なお、作成・締結した労使協定は清算期間が１か月以内であれば届出不要となります。清算期間が１か月を超える場合には、労使協定届に、労使協定書（写）を添付し所轄の労働基準監督署長に届出が必要です。

違反すると、罰則（30万円以下の罰金）が科せられる可能性あります。

フレックスタイム制を導入した場合、残業時間のカウント及び残業代の支払方法が通常の労働時間とは異なり、以下の特殊なやりかたで清算を行うことになります。

• 清算期間を通じて、法定労働時間の総枠を超えて労働した時間が（法定）時間外労働としてカウントされます。
• （法定）休日労働を行った場合は、別扱いとなります。
• 清算期間が1ヶ月を超える場合には、1ヶ月ごとに週50時間を超えた労働時間を（法定）時間外労働としてカウントし当月にて清算を行います。

なお、清算期間が1ヶ月を超える場合には、使用者は1ヶ月ごとに実際の労働時間を労働者に通知するよう努めます。

また、フレックスタイム制における上限規制については以下のように考えます。

• 単月週50時間を超えていれば当月の時間外労働としてカウント
• 単月週50時間を超えていない分は清算最終月の時間外労働としてカウント

上記にてカウントした時間外労働の時間が上限規制の対象となります

フレックスタイム制の拡大についての就業規則の改定ポイントは以下となります。

• 就業規則改定のポイント（清算期間1ヶ月超）
• 時間外労働、割増賃金の取扱いを明記する （単月週平均50時間オーバー分は単月清算すること）
• 割増賃金に関することは労使協定書に明記すると同時に、賃金に関することであるため、賃金規程にも明記する。
• 清算期間の期間、起算日
• 不足時間の取扱い

＜就業規則規定例＞

（適用労働者の範囲）

第＊＊条　第＊条の規定にかかわらず、＊＊部に所属する社員にフレックスタイム制を適用する。

（始業終業時刻、フレキシブルタイム及びコアタイム）

第＊＊条　フレックスタイム制が適用される社員の始業および終業の時刻については、社員の自主的決定に委ねるものとする。ただし、始業時刻につき社員の自主的決定に委ねるフレキシブルタイム、及び所属長の承認のないかぎり、所定の労働に従事しなければならないコアタイムはそれぞれ以下の通りとし、フレックスタイム制の詳細は労使協定の定めに従う。

• 始業フレキシブルタイム　　　６：００～１０：００
• コアタイム　　　　　　　　１０：００～１５：００
• 終業フレキシブルタイム　　１５：００～１９：００

（清算期間）

第＊＊条　清算期間は１月、４月、７月、１０月の１日を起算日とした以下の３ヶ月間毎とする。

• 　１月１日～　３月３１日
• 　４月１日～　６月３０日
• 　７月１日～　９月３０日
• １０月１日～１２月３１日

（標準労働時間）

第＊＊条　標準となる１日の労働時間は、８時間とする。 　

（清算期間における総労働時間）

第＊＊条　清算期間中に労働すべき総労働時間は、１日８時間に清算期間中の所定労働日数を乗じて算出した時間とする。

【労使協定の例】フレックスタイム制に関する労使協定

○○株式会社と○○株式会社の社員の過半数代表者は、フレックスタイム制について、次のとおり協定する。

（適用労働者の範囲）

第１条　＊＊部に所属する社員にフレックスタイム制を適用する。

（始業終業時刻、フレキシブルタイム及びコアタイム）

第２条　フレックスタイム制が適用される社員の始業および終業の時刻については、社員の自主的決定に委ねるものとする。ただし、始業時刻につき社員の自主的決定に委ねるフレキシブルタイム、及び所属長の承認のないかぎり、所定の労働に従事しなければならないコアタイムはそれぞれ以下の通りとし、フレックスタイム制の詳細は労使協定の定めに従う。

• 始業フレキシブルタイム　　　６：００～１０：００
• コアタイム　　　　　　　　１０：００～１５：００
• 終業フレキシブルタイム　　１５：００～１９：００

（清算期間）

第３条　清算期間は１月、４月、７月、１０月の１日を起算日とした以下の３ヶ月間毎とする。

• 　１月１日～　３月３１日
• 　４月１日～　６月３０日
• 　７月１日～　９月３０日
• １０月１日～１２月３１日

（標準労働時間）

第４条　標準となる１日の労働時間は、８時間とする。 　

（清算期間における総労働時間）

第５条　清算期間中に労働すべき総労働時間は、１日８時間に清算期間中の所定労働日数を乗じて算出した時間とする。

　　　　　総労働時間＝８時間 ×清算期間中の所定労働日数

（時間外労働、割増賃金の取扱い）

第６条　清算期間中の実労働時間が総労働時間を超過したときは、会社は超過した時間に対して時間外割増賃金を支払う。

法定労働時間の総枠＝４０時間×清算期間の歴日数÷７日

２．前項に関わらず、清算期間を１ヶ月ごとに区分した期間において以下の通り１週平均の労働時間が５０時間を超えた場合には、その超過した時間については清算期間の途中であっても時間外労働として扱い割増賃金を支払う。

• 歴日数３１日・・・２２１時間
• 歴日数３０日・・・２１４時間
• 歴日数２９日・・・２０７時間
• 歴日数２８日・・・２００時間

３．前項の定めの通り、清算期間の途中で支払った分の時間外労働時間については、清算期間全体における時間外労働時間の算定においては控除して計算を行う。

（不足時間の取扱い）

第７条　清算期間中の実労働時間が総労働時間に不足したときは、不足時間を控除する。

（有効期間）

第８条　本協定の有効期間は、＊＊年＊＊月＊＊日から１年とする。ただし、有効期間満了の１箇月前までに、当事者いずれからも申し出がないときには、さらに１年間有効期間を延長するものとし、以降も同様とする。

フレックスタイムの拡大をはじめとした働き方改革関連法を機に、自社の就業規則の見直しを行いたい、新たに就業規則を作成したい方、何から始めればいいのかわからない方など、何かお困りごとがあれば一度ご相談下さい。

御社の状況を把握させて頂いたうえで、まずやるべきことをご提案させて頂きます。