働き方改革：労働時間の状況の把握義務と就業規則

今回の法改正では健康管理の観点から、裁量労働制が適用される人や管理監督者も含め、 すべての人（高度プロフェッショナル対象労働者を除く）の労働時間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握することが企業に義務付けられました。

• 使用者は現認するかタイムカードやパソコンなどを使い、従業員の労働時間を客観的に記録し、３年間保存義務を負います。
• 労働時間の状況を客観的に把握し、長時間働いた労働者に医師による面接指導を実施することが義務となります。
• 施行日：2019年4月1日

＜現状＞

労働基準法第41条が適用される管理監督者は、時間外・休日労働の適用除外となることより、 労働時間の把握義務の対象外

裁量労働制の適用者は、みなし労働時間に基づく管理方法であったため、管理監督者同様に労働時間の把握義務対象外

＜改正後＞

労働時間の状況を客観的に把握し、長時間労働を行った管理監督者、裁量労働制の対象者に対して、医師の面接指導を行うことが必要になった。

労働時間の状況把握義務については、就業規則への規程は必須事項ではありませんが、次のような項目を規定しておくことをご提案いたします。

• 管理監督者等も労働時間を把握することを規定
• 医師による面接指導の実施基準を規定
  ※従来の基準（一般労働者で月100時間超）になっている会社は基準の変更が必要
• 面接指導後に医師の意見聴取を行い、必要な措置を行うことを規定
  ※研究開発業務、高度プロフェッショナル制度を適用する労働者は面接指導の基準が違うため注意

＜就業規則規定例＞

（管理監督者の労働時間の把握）
第＊＊条　会社は労働基準法第４１条第２項に定める管理監督者として取り扱う社員に対して出社、退社や勤務時間について厳格な制限をしないものとし、遅刻や早退の不就労時間に関わる賃金控除はしないものとする。ただし、当該社員の健康確保、医師による面接指導実施の判断を行うため、会社は労働時間の状況を把握するものとする。

２．前項の労働時間の状況把握はタイムカード及びパーソナルコンピュータ等の電子計算機による記録等の客観的な方法その他適切な方法により実施する。

（長時間労働者に対しての医師による面接指導）
第＊＊条　会社は、１ヶ月の時間外労働時間が一定時間を超えた社員に対し以下の区分に基づき、医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう）を行うものとする。なお、会社は、本条に定める面接指導の結果を記録しておかなければならない。

一、一般の労働者（以下二項及び三項以外の者）

休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働させた時間が１ヶ月当たり８０時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者が申し出た場合に実施する。

二、新たな技術、商品または役務の研究開発に従事する労働者

休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働させた時間が１ヶ月当たり１００時間を超えた場合に、社員本人の申し出は不要で条件を満たした場合に一律に実施する。また、休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働させた時間が１ヶ月当たり８０時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者が申し出た場についても実施する。

三、高度プロフェッショナル制度の対象労働者

対象労働者が事業場内にいた時間と事業場外において労働した時間との合計の時間（これを「健康管理時間」という）について１週間当たり４０時間を超えて労働させた時間が１ヶ月当たり１００時間を超えた場合に、社員本人の申し出は不要で条件を満たした場合に一律に実施する。

２．会社は面接指導を実施した後、医師の意見聴取を実施したうえでその必要があると認められる場合には前項の区分に従い、以下の事後措置を講じるものとする。

一、一般の労働者
就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じなければならないものとする。

二、新たな技術、商品または役務の研究開発に従事する労働者
就業場所の変更、職務内容の変更、有給休暇（年次有給休暇を除く。）の付与、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じなければならないものとする。

三、高度プロフェッショナル制度の対象労働者
職務内容の変更、有給休暇（年次有給休暇を除く。）の付与、健康管理時間が短縮されるための配慮等の措置を講じなければならないものとする。

働き方改革関連法を機に、自社の労務管理体制を見直したい方、法改正に対応する管理体制を構築したい方、時間外労働を減らしたいけど何から始めればいいのかわからない方など、何かお困りごとがあれば一度ご相談下さい。

御社の状況を把握させて頂いたうえで、まずやるべきことをご提案させて頂きます。