働き方改革：有給休暇の付与義務と就業規則

• 2019年4月1日以降に10日以上付与される労働者が対象
  ※比例付与のパートタイムは10日以上付与者のみ対象
• 労働者ごとに付与日（基準日）から1年以内に5日 の付与（取得）義務
• 既に5日以上取得している労働者については使用者による時季指定は不要
  ※指定することも不可
• 年次有給休暇の管理簿の作成・保存が義務化
  ※取得日、日数、基準日を労働者ごとに明記し３年間の保存管理
• 半日単位の有給休暇は付与義務となる５日に含めることができるが、時間単位の有給休暇は付与義務となる５日に含めることができない

今回の法改正による年次有給休暇の付与義務に関して想定される企業のリスクには次のようなことが考えられます。

• 年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合に罰則→30万円以下の罰金
• 年次有給休暇管理簿の未整備による行政指導
• 労働者の権利意識の高まりによる有給休暇を発端とした労務トラブル
• 計画的付与を会社主導で進める場合の労使間での意識の差、認識の違いによるモチベーションの低下

今回の有給休暇の付与義務に関する就業規則改定のポイントは以下となります。

• 使用者による時季指定を実施する場合は、時季指定の方法等について就業規則への規程が必要
• 計画的付与制度などで自動的に5日付与する仕組みが整備されており、時季指定を実施しない場合には時季指定の方法に関する規程は不要
• 計画的付与を導入する場合には社員の要望も取り入れ不満のでない方法を検討する
• 自社の休日、休暇、有給休暇の位置づけを改めて検討することも効果的

＜就業規則規定例＞

（年次有給休暇） ※通常の入社日方式で会社が時季指定を行うための規程

第＊＊条 １項～＊項（略）

＊．本条に定める年次有給休暇が１０日以上付与される社員については、その付与された年次有給休暇のうち５日分については、会社は付与日から１年以内に社員の希望を聴いたうえで時季を指定して付与するものとする。ただし、計画的付与により取得した日数及び社員本人が時季を指定して取得した日数の合計が５日以上である場合、本項は適用しない。

（年次有給休暇の計画的付与） ※計画的付与を行うための規程

第＊＊条 会社は、社員の心身のリフレッシュを目的として、社員の過半数を代表する者との労使協定により､各社員の有する年次有給休暇のうち５日を超える日数について年次有給休暇を計画的に付与する。詳細は労使協定の定めによる。

【労使協定の例】年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定

株式会社＊＊＊＊（以下「会社」という）と株式会社＊＊＊＊の社員の過半数を代表する者（以下、「社員代表者」という）は、年次有給休暇の計画的付与に関し次の通り協定を締結する。

（年次有給休暇の計画的付与）

第１条 会社は、社員の有する年次有給休暇のうち、各年度に付与する年次有給休暇の５日を超える日数の部分について、社員に計画的に付与するものとする。
２．年次有給休暇の計画的付与は、原則として業務の繁忙を考慮のうえ、個人別付与日を設定する。

（年次有給休暇の計画的付与日）

第２条 本協定に基づき、年次有給休暇の計画的付与を実施する時期は夏季休暇とし、付与方法は以下の通りとする。
一、＊月＊日から＊月＊日までの期間において社員の希望日にて原則として連続した５日間の有給休暇を付与する。
二、計画的付与日についての個人別付与日は業務遂行に問題が生じぬよう調整をしたうえで有給休暇取得計画表に基づき、取得する。なお、本計画表は所属部門長の承認を経て実施するものとする。

（本制度の対象社員の範囲）

第３条 本制度は、原則として１年度の有給休暇付与日が１０日以上の社員について適用する。ただし、会社が認めた場合はこの限りではないものとする。

（協定の有効期間）

第４条 本協定の有効期間は、＊＊年＊月＊＊日より１年間とする。ただし、有効期間満了の１ヶ月前までに、当事者いずれからも申出がないときには、１年間延長するものとし、以後同様に更新する。

働き方改革関連法の法改正を機に、自社の就業規則の見直しをしたい方、新たに就業規則を作成したい方、何かお困りごとがあれば一度ご相談下さい。

御社の状況を把握させて頂いたうえで、まずやるべきことをご提案させて頂きます。